行政処分・コンプライアンス 公布・施行

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集の結果及び当該告示の一部改正

総務省は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案について、令和8年4月9日から同年5月13日まで意見募集を実施し、2件の意見が提出されました。この意見募集の結果を踏まえ、本日(令和8年6月26日)、当該告示を公布及び施行したことを発表しました。詳細な意見募集の結果と総務省の考え方は別紙にて公表されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電話リレーサービスに関連する事業を行う企業や、聴覚障害者等への情報提供・コミュニケーション支援を行う自治体・団体は、改正された方針の内容を確認し、サービス提供体制や関連業務への影響を評価する必要があります。特に、電話リレーサービスの提供事業者や、その利用を促進する立場にある組織は、具体的な変更点に対応が求められる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-26
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月26日
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集の結果及び当該告示の一部改正

総務省は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)第7条第1項の規定に基づき定めた聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案について、令和8年4月9日(水)から同年5月13日(水)までの間、意見募集を行いましたので、その結果を公表します。
意見募集の結果も踏まえて、当該告示を本日公布及び施行しましたので併せてお知らせします。

1 経緯

「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」における議論を踏まえて取りまとめられた「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書」(令和8年3月30日公表)を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第7条第1項の規定に基づき定めた聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針(総務省令第370号)を改正することから、変更案について、令和8年4月9日(水)から同年5月13日(水)までの間、意見募集を行った結果、2件の意見の提出がありました。

2 意見募集の結果

提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙(PDF版/テキスト版)のとおりです。
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供するとともに配布することとします。
また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

3 告示の公布及び施行

本意見募集の結果を踏まえて、本日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針の一部を変更する告示を公布・施行しました。

【関係報道資料】

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集(令和8年4月8日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000188.html

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
情報活用支援室
電話:03-5253-5685

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000192.html

時系列

主な数値

意見提出件数 2件

この事例から確認すべきポイント

総務省が聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する基本方針を改正し、本日公布・施行した事例です。この政策決定は、「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」での議論と報告書に基づき、意見募集(パブリックコメント)を経て最終決定に至ったことが示されています。意見募集には2件の意見が提出され、それに対する総務省の考え方は別紙で詳細が示されています。企業や自治体は、関連する法律や省令の改正動向を継続的に監視し、パブリックコメントの機会を積極的に活用することで、政策形成プロセスへの関与を検討すべきです。現時点で取得できた本文からは、改正方針の具体的な内容や別紙の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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