「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集の結果及び当該告示の一部改正
この発表の要点
- 総務省は「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集結果を公表した。
- 意見募集は令和8年4月9日から5月13日まで実施され、2件の意見が提出された。
- 意見募集の結果を踏まえ、令和8年6月26日に当該告示が公布・施行された。
企業・自治体への影響
電話リレーサービスを提供する通信事業者や、聴覚障害者支援サービスに関わる企業・団体は、改正された「基本的な方針」の内容を詳細に確認し、サービス提供体制やコンプライアンス体制を見直す必要があります。自治体においても、関連する情報提供や支援策に影響が出る可能性があります。
対応すべきこと
- 総務省が公布・施行した「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の改正内容を公式出典で確認する。
- 別紙に記載されている意見募集の結果と総務省の考え方を参照し、改正の背景と意図を深く理解する。
- 自社のサービスや事業が改正された方針に適合しているか、法務部門や関連事業部門と連携して評価する。
- 必要に応じて、サービス内容の変更や社内規定の改定、関係者への情報提供を計画・実行する。
対応優先度: 高 法令に基づく方針の改正であり、本日公布・施行されたため、関連事業者には速やかな対応が求められる。
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-06-26 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月26日
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集の結果及び当該告示の一部改正
総務省は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)第7条第1項の規定に基づき定めた聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案について、令和8年4月9日(水)から同年5月13日(水)までの間、意見募集を行いましたので、その結果を公表します。
意見募集の結果も踏まえて、当該告示を本日公布及び施行しましたので併せてお知らせします。
1 経緯
「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」における議論を踏まえて取りまとめられた「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書」(令和8年3月30日公表)を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第7条第1項の規定に基づき定めた聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針(総務省令第370号)を改正することから、変更案について、令和8年4月9日(水)から同年5月13日(水)までの間、意見募集を行った結果、2件の意見の提出がありました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙(PDF版/テキスト版)のとおりです。
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供するとともに配布することとします。
また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
3 告示の公布及び施行
本意見募集の結果を踏まえて、本日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針の一部を変更する告示を公布・施行しました。
【関係報道資料】
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集(令和8年4月8日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000188.html
連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
情報活用支援室
電話:03-5253-5685
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000192.html
時系列
- 2026-03-30 「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書」公表
- 2026-04-08 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集(報道発表)
- 2026-04-09 意見募集開始
- 2026-05-13 意見募集終了
- 2026-06-26 意見募集結果公表、告示の公布及び施行
主な数値
| 意見提出件数 | 2件 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
この発表は、総務省が聴覚障害者等による電話利用の円滑化を目的とした「基本的な方針」を改正し、本日公布・施行したことを示すものです。改正は、「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」の報告書に基づき、意見募集を経て行われました。意見募集では2件の意見が提出されており、その詳細や総務省の考え方は別紙に記載されています。企業広報担当者は、このような法改正や政策変更が自社のサービスや事業に与える影響を速やかに評価し、必要に応じて対応を検討する必要があります。特に、電話リレーサービスに関連する事業者や、障害者支援サービスを提供する企業は、改正された方針の内容を詳細に確認し、サービス提供体制や情報公開のあり方を見直すことが求められます。また、パブリックコメントのプロセスを通じて政策形成に関与する機会があることを認識し、今後の同様の機会に備えることも重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-26
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