行政処分・コンプライアンス

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　発信者情報開示ワーキンググループ（第3回）開催案内

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会発信者情報開示ワーキンググループ（第3回）」を令和8年7月2日（木）17時よりWeb会議形式で開催すると発表しました。議題には事業者ヒアリング（一部非公開）が含まれます。傍聴を希望する企業や個人は、令和8年7月1日（水）12時00分までに専用フォームから申し込む必要があります。傍聴は17時40分からの開始が予定されています。

この発表の要点

総務省主催の「発信者情報開示ワーキンググループ（第3回）」が令和8年7月2日にWeb会議で開催される。
議題には事業者ヒアリングが含まれ、デジタル空間における情報流通の課題対処が議論される。
傍聴希望者は令和8年7月1日12時までに専用フォームから申し込む必要がある。

企業・自治体への影響

この検討会は、デジタルプラットフォーム事業者、コンテンツプロバイダー、オンラインサービス提供企業など、デジタル空間で情報流通に関わる全ての企業に影響を与える可能性があります。発信者情報開示のルール変更は、法務、広報、情報システム部門における対応方針や運用体制の見直しを必要とする可能性があります。

対応すべきこと

公式出典を確認し、検討会の議論内容や今後のスケジュールを継続的に把握する。
自社の事業が発信者情報開示の議論にどのように影響を受けるか、法務部門と連携して評価する。
傍聴を希望する場合は、期限（令和8年7月1日12時）までに申し込みを完了する。
関係部門（法務、広報、情シスなど）に本発表を共有し、情報収集体制を構築する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月2日（木）17:00〜

場所
Web会議により開催

議題（予定）
（1）事業者ヒアリング（一部非公開）
（2）その他

傍聴について
（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、【令和8年7月1日（水）12時00分まで（時間厳守）】に、下記傍聴受付フォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
※傍聴登録に関するお問合わせは、下記連絡先に記載されている、株式会社オーエムシー（y_tanaka★omc.co.jp（会合運営補助に係る請負先））までお願いいたします。
＊送信の際には、「★」を「@」に置き換えてください。
【傍聴受付フォーム】
https://forms.cloud.microsoft/r/dgr9qisT20

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュート・ビデオオフとしていただけますようお願いします。
・会議の録音・録画・配信等はご遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなどご自身でご対応ください。
総務省にご連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
※傍聴は17時40分からの開始を予定しております。ご了承ください。

連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話：03-5253-5850
E-mail: idpa-joteki/atmark/ml.soumu.go.jp

（傍聴に関する連絡先）
株式会社オーエムシー
Email: y_tanaka/atmark/omc.co.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000580.html

時系列

2026-07-01　傍聴申込締切（12時00分まで）
2026-07-02　発信者情報開示ワーキンググループ（第3回）開催（17時00分〜、傍聴は17時40分から）

主な数値

会議開催日	2026-07-02日付
会議開始時刻	17:00時刻
傍聴開始時刻	17:40時刻
傍聴申込締切日時	2026-07-01 12:00日時

この事例から確認すべきポイント

総務省が開催する「発信者情報開示ワーキンググループ」は、デジタル空間における情報流通の健全性確保と、それに伴う発信者の責任に関する重要な政策議論の場です。今回の第3回会合で事業者ヒアリングが予定されていることは、議論が具体的な実務や業界への影響を考慮した段階に進んでいることを示唆しています。デジタルプラットフォーム事業者、メディア企業、オンラインサービス提供者など、インターネット上で情報を取り扱う全ての企業にとって、発信者情報開示のルールは事業運営に直結する課題です。将来的な法改正やガイドライン策定に繋がる可能性があり、企業はこれらの議論の動向を注視し、自社のサービスやポリシーへの影響を事前に評価しておく必要があります。傍聴の機会が提供されているため、関心のある企業は積極的に参加を検討し、最新の情報を直接把握することが推奨されます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-25

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ（第3回）開催案内