経済・産業トレンド

タイ運輸省、交通網拡大の計画を発表、鉄道を中心とした交通・物流体系の再構築へ

タイ運輸省は、2027年に総額2,297億6,900万バーツを投じ、262件の交通システム開発プロジェクトを推進する計画を発表しました。ピパット副首相兼運輸大臣が7月13日にワークショップの成果を公表。生活費負担軽減、経済活性化、クリーンエネルギー推進、将来の交通基盤整備を柱に、鉄道を軸とした交通・物流体系の再構築、EVバス導入、空港施設拡充などを目指します。国家予算に加え、民間資金の活用も検討されます。

この発表の要点

タイ運輸省は2027年に総額2,297億バーツ超を投じ、262件の交通システム開発プロジェクトを推進する計画を発表した。
鉄道を軸とした交通・物流体系の再構築、EVバス2,320台の導入、主要空港の施設拡充などが主要な取り組みである。
国家予算に加え、「Thailand Future Fund」や官民連携（PPP）による民間資金の活用も検討されている。

企業・自治体への影響

この計画は、タイのインフラ、建設、物流、自動車（EV）、観光、IT関連企業に大きなビジネス機会をもたらします。特に、鉄道車両製造、EVバス供給、空港運営、交通システム開発に関わる企業は、新たな市場参入や事業拡大の可能性を検討すべきです。

対応すべきこと

タイの交通・物流インフラ関連プロジェクトの公募情報や詳細を継続的に確認する。
官民連携（PPP）事業への参画可能性を検討し、関連部門と情報共有する。
EV関連技術や鉄道技術を持つ企業は、タイ市場への展開戦略を立案する。
観光・航空関連企業は、空港施設拡充や航空網整備の動向を注視し、事業計画に反映させる。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	タイ運輸省
業界	運輸・物流 / インフラ / 建設 / 自動車 / 観光
発表日	2026-07-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月14日

タイのピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸大臣は7月13日、政府が開催したワークショップ「MOT New Chapter：近代化・国民重視・持続的なタイ経済成長の実現に向けて（2026～2027年）」の成果を発表した。2027年に総額2,297億6,900万バーツ（約1兆1,028億9,120万円、1バーツ＝約4.8円）を投じ、262件の交通システム開発にかかる重点投資プロジェクトを推進する計画だ。
運輸省は、（1）生活費負担軽減、（2）経済活性化、（3）クリーンエネルギー推進、（4）将来の交通基盤整備の4つを柱とし、陸上・水上・航空輸送などの5分野で、便利、安全、迅速かつ合理的な料金体系を備えた、シームレスな交通システムの構築を目指す。特に、鉄道を軸に交通・物流体系の構築を実現しつつ、全国規模で開発を進める。
道路では、高速道路などの建設を加速し、交通のボトルネック（渋滞など）解消と都市と経済拠点間の連結を強化する。
公共交通サービスについては、利便性・安全性・環境配慮を向上させるため、電気自動車（EV）バス2,320台を導入するほか、バンコク首都圏および地方都市におけるフィーダーバス網（主要交通網と結ぶ支線）を整備し、都市間旅客・貨物輸送の効率化を図る。
鉄道では、バンコク都市圏の鉄道網を完成させるため、現在ミッシングリンクとなっている路線の解消、複線化事業、高速鉄道事業も加速する。また、17～45バーツの全国統一運賃制度を導入し、利用者負担の軽減とともに、鉄道利用を促進し、日常の主要移動手段へと転換させる。さらに、タイ国鉄路線への民間参入を促し、貨物輸送効率化や国内での鉄道車両研究・設計・製造を推進し、タイ鉄道産業の長期的発展を支援する。
水上輸送では、港などの近代化を進め、観光振興、物流費削減、地域ハブ機能強化を目指す。航空輸送は、観光客数、貨物量の増加に対応するため、主要空港と地方空港の施設拡充や処理能力の向上を進め、タイを地域航空ハブとして発展させる。2028年から2030年には、新たな主要空港を結ぶ新たな交通網を整備するほか、将来の航空産業を支える人材育成のため、航空機整備技術者向け訓練施設を建設する計画だ。
ピパット副首相は、これらの事業には多額の投資が必要であることから、国家予算以外にも、「Thailand Future Fund（インフラ整備向けの政府系投資基金）」の活用や、官民連携事業（PPP）などによる民間資金の調達も検討すると説明した。
（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）

（タイ）

ビジネス短信 33645127ecf480dc

時系列

2026-07-13　ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸大臣がワークショップ「MOT New Chapter」の成果を発表
2027年　総額2,297億6,900万バーツを投じ、262件の交通システム開発にかかる重点投資プロジェクトを推進する計画
2028年から2030年　新たな主要空港を結ぶ新たな交通網を整備する計画
2028年から2030年　航空機整備技術者向け訓練施設を建設する計画

主な数値

計画推進年	2027年
総投資額	229769000000バーツ
総投資額（日本円換算）	1102891200000円
為替レート	4.8円/バーツ
重点投資プロジェクト数	262件
計画の柱の数	4つ
対象分野の数	5分野
導入予定EVバス台数	2320台
鉄道全国統一運賃範囲	17～45バーツ

この事例から確認すべきポイント

タイ運輸省の発表は、タイの交通・物流インフラが今後数年間で大幅に近代化されることを示唆しています。特に鉄道網の強化、EVバスの導入、主要空港の拡充は、関連する建設、製造、IT、物流、観光業界に大きなビジネス機会をもたらすでしょう。官民連携（PPP）やThailand Future Fundの活用が明記されており、民間企業、特に外国企業がプロジェクトに参画する可能性が高いです。クリーンエネルギー推進の柱は、環境技術やEV関連産業への投資を加速させる要因となります。また、全国統一運賃制度の導入は、鉄道利用者の増加を促し、都市間移動や物流の効率化に寄与すると考えられます。この計画は、タイを地域ハブとして発展させるという長期的な国家戦略の一環であり、関連企業は動向を注視し、事業機会を検討する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-14