経済・産業トレンド通知発表

中国、自動車企業のサプライヤーへの支払いルールを具体化

中国工業情報化部と国家市場監督管理総局は9月7日、「自動車企業によるサプライヤーへの代金支払いの適正化および支払期限管理の最適化に関する通知」を発表した。支払期限の起算日や検収基準を明確化し、検収の迅速化や手形の強制禁止、中小企業への30〜60日以内の支払い、定期報告や第三者評価による是正措置を義務付けることで、サプライヤーとの協力関係の健全化を図る。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

自動車企業によるサプライヤーへの代金支払期限の起算日や検収基準を明確化
生産用資材は受領後3営業日、車両搭載検証部品は5営業日以内に検収・検査を完了することを義務化
中小企業への支払いは検収合格日から30日以内を奨励し、最長60日以内に完了させるほか、毎年半期・年間の報告義務を導入

企業・自治体への影響

中国市場で事業を展開する自動車メーカーおよび部品サプライヤーの経理・財務・法務部門に対し、契約条件や検収プロセス、キャッシュフロー管理の見直しを求める影響がある。

対応すべきこと

公式出典および通知原文にて自社のサプライチェーンに関わる検収・支払条件への影響を確認する
調達部門や経理部門と連携し、検収期限（3営業日・5営業日）や支払い期間の管理体制を点検する
毎年7月末および1月末の報告義務に向けたスケジュールを把握する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	中国工業情報化部・国家市場監督管理総局
業界	自動車・輸送機器
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

中国工業情報化部と国家市場監督管理総局は9月7日、「自動車企業によるサプライヤーへの代金支払いの適正化および支払期限管理の最適化に関する通知」（以下、通知）を発表した。同通知は、自動車企業による商品、工事、サービスなどの調達に伴う代金支払いを適正化し、部品サプライヤーとの協力関係の健全化を図ることで、自動車産業の質の高い発展を促すことを目的としている。

中国では2025年6月、「中小企業代金支払保障条例」が施行され（2025年6月16日記事参照）、主要自動車企業17社が「支払期限を60日以内にする」と表明した。工業情報化部によると、その後1年間で主要自動車企業の平均支払期間は短縮し、現金決済の利用割合も上昇した。一方、支払期限の起算日や検収基準が企業ごとに異なり、実際の支払いまでの日数に差が生じるほか、検収手続きの長期化によって支払いまでの期間が事実上延びることが課題として残っていた（2026年8月5日記事参照）。

通知では、支払期限を商品、工事、サービスの納入・提供後、検収合格日から起算すると明確化した。また、自動車部品などの生産用資材は受領後3営業日以内に検収を完了し、同期間内に検収しない場合は合格とみなす。車両への搭載検証が必要な部品は、受領後5営業日以内に車両のラインオフ検査を完了する。契約上の支払期限は、企業が表明した期限を超えてはならず、期限を超過した場合は法令に基づき遅延利息を支払う。

支払い方法については、銀行振り込みや電信送金などの現金決済や銀行引受手形の利用を推奨する一方、商業引受手形などの非現金決済手段の受け入れをサプライヤーに強制することを禁止した。中小企業サプライヤーへの支払いについては、検収合格日から30日以内の支払いを奨励し、最長でも60日以内に支払いを完了するとした。

さらに、自動車企業は、毎年7月末までに半期、1月末までに年間の代金支払い状況を工業情報化部に報告する。第三者機関は毎年1回、調査・評価を実施し、その結果を公表する。買掛金の規模が大きい企業、故意に支払期限を長くしている企業、苦情が多い企業に対し、関係部門と共同で事情を聴取し、是正を促す。

中国自動車工業協会は、過度に長い支払期間はリスクとコストの不当な転嫁に当たるとした上で、今回の通知は川上・川下企業間の安定的な協力関係の構築や、業界の質の高い発展を促すものだとの見方を示した（「中国自動車工業協会」9月7日）。

（西村京子）

（中国）

ビジネス短信 0ea55ff7c48fa6a6

時系列

2025-06-01　「中小企業代金支払保障条例」が施行され、主要自動車企業17社が支払期限を60日以内にする旨を表明した。
2026-09-07　中国工業情報化部と国家市場監督管理総局が「自動車企業によるサプライヤーへの代金支払いの適正化および支払期限管理の最適化に関する通知」を発表した。

主な数値

主要自動車企業の表明支払期限	60日以内
生産用資材の検収完了期限	3営業日以内
車両搭載検証が必要な部品のラインオフ検査完了期限	5営業日以内
中小企業サプライヤーへの支払い完了期限（奨励・最長）	30〜60日以内
半期支払い状況の報告期限	毎年7月末日
年間支払い状況の報告期限	毎年1月末日
第三者機関による調査・評価の頻度	年1回

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中国における自動車業界のサプライチェーン全体の取引適正化を目的とした具体的な規制強化である。従来課題となっていた検収基準の曖昧さや支払いまでの期間長期化に対し、明確な営業日単位の期限設定や手形利用の制限が課されることになった。中国市場で事業を展開する自動車関連企業やサプライヤーにとっては、契約条件、検収プロセス、キャッシュフロー管理の見直しが急務となる。広報・実務部門においては、当局への定期報告義務やコンプライアンス遵守の状況を正確に把握し、関係部門間で情報を共有することが極めて重要である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29