BYD、ペラ州のCKD工場建設計画の中止を発表、現地企業と協業方針
最終確認日: 2026-09-29
この発表の要点
- BYDがマレーシア・ペラ州でのCKD工場建設計画の中止を発表
- 自社工場建設を取り止め、現地企業との協業によるCKD方針へ転換
- マレーシア投資貿易産業省(MITI)による新条件の導入や政策・税制変更が背景に存在
企業・自治体への影響
海外展開や現地生産を検討する製造業・自動車関連企業に対し、投資先の政府政策や輸入・調達条件の変更が事業計画に与える影響の大きさと、現地パートナーとの協業による柔軟な戦略見直しの必要性を示している。
対応すべきこと
- 海外拠点の投資計画における現地の政策・法規制変更リスクの確認
- 現地パートナーとの協業可能性やサプライチェーン体制の再点検
- 関連市場における販売動向や行政動向の継続的な情報収集
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 比亜迪(BYD) |
|---|---|
| 業界 | 製造 |
| 発表日 | 2026-09-28 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月28日
中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)は9月11日、マレー半島北部ペラ州における完全現地組み立て(CKD)工場の建設計画を中止すると発表した。自社工場ではなく現地パートナーと連携し、CKDを行う方針だ。BYDは2025年8月に工場建設計画を発表したが、その後、マレーシア投資貿易産業省(MITI)が輸出志向型の生産体制や調達、販売価格についての条件を新たに導入したことを受け、2026年3月末に計画を再検討していることが報じられ(注)、同社の最終判断に注目が集まっていた。
現地報道によると、BYDマレーシアのマネージング・ダイレクターのジェイコブ・マー氏は、マレーシアの自動車産業エコシステムへの最適な参画方法を検討した上で、同国での事業の方針を見直した結果、今回の決定に至ったと説明した。また、「昨年から現地企業との協議を続けており、既存の産業基盤を活用した協業を進める方針だ」と述べた。
BYDは、2022年にマレーシアの自動車市場に参入して以来、順調に販売台数を伸ばしてきた。マレーシア道路交通局(JPJ)によると、2026年8月末時点でBYDの累計登録台数は約3万5,000台。2025年の登録台数は前年比68.1%増の1万4,407台となり、メーカー別で6位となった。2026年1~8月は7,472台(同9位)で、前年同期比では1.1%増と増加したものの、2025年同期の31.9%増と比較して伸び率は大きく鈍化した。2025年12月末のEV完成車向け税制優遇措置が終了したことに加え、7月1日から施行されたEV完成車の輸入条件の変更も販売の伸びに影響しているとみられる(2026年5月20日記事参照)。各報道によると、現時点で一部モデルの供給が限られているものの、BYDは国内需要に対応できる十分な在庫を確保しており、直ちに周辺国の工場から輸入する計画はないという。
(注)MITIは3月末に、同社の投資計画の事実関係やマレーシア政府による自動車政策の狙いを説明する声明を発表している。詳細は2026年4月27日記事参照。
(戴可炘、山口あづ希)
(マレーシア、中国)
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BYD、ペラ州のCKD工場建設計画の中止を発表、現地企業と協業方針
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/b9b89ef3b3889630.html
時系列
- 2025-08 マレーシア・ペラ州におけるCKD工場建設計画を発表
- 2026-03 マレーシア投資貿易産業省(MITI)による条件導入を受け、計画を再検討していることが報じられる
- 2026-09-11 ペラ州のCKD工場建設計画の中止と、現地企業と連携したCKD方針を発表
主な数値
| 2025年登録台数前年比増減率 | 68.1%増 |
|---|---|
| 2025年登録台数 | 14407台 |
| 2026年1〜8月登録台数 | 7472台 |
| 2026年1〜8月前年同期比増減率 | 1.1%増 |
| 2026年8月末時点累計登録台数 | 35000台 |
この事例から確認すべきポイント
本事例は、海外進出企業が投資先の政策変更や産業政策の修正に直面した際、自社単独の工場建設から現地企業との協業へ戦略を迅速に転換した事例である。現地政府の輸出志向型条件や輸入条件・税制変更が事業計画に直接影響を与えており、海外展開を行う企業においては、投資先の行政動向や政策変更リスクを継続的にモニタリングし、柔軟なサプライチェーンや提携戦略を構築する重要性が示されている。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-29
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-29
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