補助金・支援制度

「第2回気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催します

農林水産省は、金融庁、文部科学省、国土交通省、環境省とともに、企業や金融機関等による気候関連リスク分析や適応策の検討を後押しするため、「第2回気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を令和8年8月28日に開催すると発表した。サステナビリティ開示の進展や金融機関における物理的リスクへの対応に関する話題提供と事例紹介が第一部としてYouTube配信される。

この発表の要点

企業・自治体への影響

金融機関、保険会社、気候データ関連企業、およびサステナビリティ開示に取り組む企業・部門に対し、気候変動データの利活用や物理的リスク対応に関する最新動向や実務上の課題共有を提供する。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報 経理

対応期限:公募締切なし

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 金融 / 保険 / 農業・林業 / IT・ソフトウェア
発表日 2026-08-19
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月19日
農林水産省

~金融庁、文部科学省、国土交通省、環境省同時発表~

〇気候変動関連データの更なる活用に向けて関係省庁等の連携を強化。

当省は、金融庁、文部科学省、国土交通省及び環境省とともに、企業・金融機関及び関係省庁等による、気候関連リスクの分析及び気候変動適応策(リスクの低減、機会創出等)の検討・実施を後押しするため、必要な気候変動関連データの更なる利活用を促進することを目的として、「気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催します。

1.趣旨
近年、企業の気候関連リスクの開示の取組が広がっており、これらの取組の後押しとなるよう、本実践パネルでは、データの利活用を含む関係者の取組事例や課題感等をパネル形式で共有しつつ、関係者間での協働の可能性等を実践的に議論します。
2.開催概要
(1)日時
令和8年8月28日(金曜日)14時00分から17時00分まで
(2)会場
中央合同庁舎第7号館12階共用第2特別会議室
第一部の模様については、YouTubeで配信いたします。
(3)主催
「気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」関係5省庁(金融庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省)
(4)テーマ
サステナビリティ開示の進展と本邦金融機関における物理的リスクへの対応の高度化
(5)プログラム(予定)

第一部話題提供(公開) ※Q&Aなし

挨拶・趣旨説明

金融庁

基調講演1SSBJ基準を含むサステナビリティ開示・保証制度の進展

金融庁企画市場局企業開示課

基調講演2「極端な気象事象が金融リスクに及ぼす影響」に関する国際的な取組

金融庁国際課

基調講演3風水害リスクに関する金融機関の取組の動向や課題

金融庁 銀行・証券監督局 総務課気候関連リスクモニタリング室

事例紹介1物理的リスクを踏まえた与信関係費用の定量分析 ―シナリオ分析と外部データ活用の実務対応 ―

三井住友トラストグループ株式会社リスク統括部塙健久氏

事例紹介2気候変動に対する「経営判断」と「適応策」の支援 ― リスクの見える化と、オーダーメイド型補償による実践的アプローチ ―

損害保険ジャパン株式会社カルチャー変革推進部加藤拓氏
フィナンシャルライン保険業務部郷原健氏

事例紹介3物理的リスク・シナリオ分析における気象データの役割 ― 金融実務における気候データ活用の現状と課題 ―

株式会社ウェザーニューズLand Domain/Climate Tech折野未莉氏

事例紹介4ESGキャットボンドの進化とCATボンド市場の最新動向 ― リスク分散を通じたレジリエンス強化とプロテクションギャップへの挑戦 ―

エーオングループジャパン株式会社オルタナティブ・ソリューションズ・グループ菊池佑介氏

休憩

第二部意見交換(非公開)

ラウンドテーブルテーマ:本邦金融機関における物理的リスクへの対応の高度化 ― 気候変動関連データの更なる活用可能性 ―

3.公開に関する取扱い
本実践パネルでは、一般傍聴席はご用意しておりません。第一部の模様をYouTubeで配信いたします。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようお願いします。
なお、第二部のプログラムは、率直かつ自由な意見交換を確保するため非公開とします。
【金融庁 公式YouTubeチャンネル】 (第2回)気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル(外部リンク)議事の概要及び資料は、開催後、金融庁ウェブサイトにて公表します。

お問合せ先大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ 地球環境対策室
代表:03-3502-8111(内線3289)ダイヤルイン:03-6744-2473
大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課 新事業・国際グループ
代表:03-3502-8111(内線4354)ダイヤルイン:03-6744-7179

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260819.html

時系列

主な数値

開催日時 2026-08-28 14:00から17:00まで日時
開催会場 中央合同庁舎第7号館12階共用第2特別会議室場所
主催省庁数 5省庁
お問い合わせ代表番号 03-3502-8111電話
地球環境対策室ダイヤルイン 03-6744-2473電話
新事業・食品産業政策課ダイヤルイン 03-6744-7179電話

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省を含む関係5省庁が連携し、企業や金融機関における気候関連リスク分析や適応策の検討を後押しするための実践パネルの開催を告知するものです。サステナビリティ開示の進展や物理的リスクに関する金融実務・事例紹介が予定されており、金融機関や関連事業者はサステナビリティ開示やリスク管理の最新動向を把握する機会となります。広報・実務担当者としては、第一部のYouTube配信の視聴や、開催後の金融庁ウェブサイトでの議事概要・資料公表を確認することが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-19

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