補助金・支援制度

「GOHANプロジェクト第8回会合」の開催について

農林水産省は、日本産の米・米加工品の輸出拡大に向けた輸出戦略を議論する意見交換会「GOHANプロジェクト」の第8回会合を令和8年10月5日にWeb開催すると発表しました。経済産業省や関係団体、輸出に関わる事業者等21社・団体が出席し、海外におけるコールドチェーン等について議論が行われます。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

「GOHANプロジェクト第8回会合」が令和8年10月5日にWeb開催される
海外における日本産米・米加工品のコールドチェーン等が議論される
会議終了後に当日資料が公式ページに掲載される予定

企業・自治体への影響

食品・農業分野および輸出関連事業者において、政府の米・米加工品の輸出拡大戦略やコールドチェーンに関する動向を把握するための重要な情報となる。関係部門では今後の施策展開に留意が必要である。

対応すべきこと

公式出典およびプロジェクトページにて会議終了後の当日資料を確認する
自社の米・米加工品輸出事業におけるコールドチェーンや関連施策への影響を評価・共有する
必要に応じて次回以降の施策展開や関連イベント（FOODEX JAPAN 2027等）の情報を収集する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	食品・飲料
発表日	2026-10-02
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月2日
農林水産省

〇日本産の米・米加工品の輸出拡大に向けた戦略を事業者等と議論。〇第8回会合を令和8年10月5日（月曜日）に開催。

農林水産省は、日本産の米・米加工品の輸出拡大を更に促進するため、輸出に関わる事業者等と輸出戦略を議論し、具体的な取組につなげる意見交換会「GOHANプロジェクト」の第8回会合を令和8年10月5日（月曜日）に開催します。

1.概要
米の需要に応じた生産の推進により、我が国の食料安全保障を図るためには、輸出や米粉といった新たな需要の開拓などを通して米の需要を創造することで、米のマーケットの拡大を図ることが不可欠です。特に、輸出の拡大を通じて米のマーケットの拡大を図るためには、生産現場の川上から海外での消費を含めた川下に至るまでの関係者が一体として連携した取組を構築していくことが必要となります。このため、輸出に意欲的かつ先進的な取組を行う事業者や関係者が具体的な連携・協働の在り方を模索し、従来の枠組みにとらわれない、実効性のある取組につなげるためのGOHANプロジェクトを推進しています。前回の第7回会合では、これまでの議論を踏まえた課題と取組の方向性の整理、事業者や関係者の具体的な連携・協働の事例を取り上げました。第8回会合では、海外における日本産米・米加工品のコールドチェーンについて議論します。
2.開催日時及び場所
（1）日時：令和8年10月5日（月曜日）13時30分から（2）場所：Web開催（非公開）（3）出席予定組織・農林水産省・経済産業省・独立行政法人日本貿易振興機構・日本食品海外プロモーションセンター・一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会・輸出に関わる事業者等 21社・団体
3.議事内容
（1）海外における日本産米・米加工品のコールドチェーン（2）フリーディスカッション（3）FOODEX JAPAN 2027の開催について（情報提供）
4.当日資料の掲載について
当日の資料については、会議終了後に次のリンク先へ掲載いたします。 GOHANプロジェクト

お問合せ先
農産局米穀輸出促進官
担当者：米穀需要開拓班代表：03-3502-8111（内線4751）ダイヤルイン：03-3504-3861

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/261002.html

時系列

2026-10-05　GOHANプロジェクト第8回会合をWeb開催（13時30分から）

主な数値

出席予定組織数	21社・団体
会合開催時刻	13時30分から

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本産の米・米加工品の輸出拡大に向けた農林水産省主催の意見交換会「GOHANプロジェクト第8回会合」の開催に関するものです。今回は海外におけるコールドチェーンの議論や「FOODEX JAPAN 2027」に関する情報提供が予定されています。米関連の輸出や新市場開拓に関わる事業者や関連業界におきましては、会議終了後に公表される当日資料を確認し、政府の輸出戦略や物流体制に関する方針を把握することが推奨されます。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-02