行政処分・コンプライアンス意見募集（パブリックコメント）

「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令第四条第二項の特別社会基盤事業所管大臣及び内閣総理大臣が定める様式案」等に関する意見の募集について（e-Gov）

内閣府他8省庁は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告様式案に関する意見募集を開始しました。意見提出期間は2026年7月13日から2026年8月17日までです。本件は行政手続法に基づく手続きであり、関連資料はPDFで提供されています。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」に基づく報告様式案に関する意見募集が開始された。
意見提出期間は2026年7月13日から2026年8月17日までである。
特別社会基盤事業者は、関連する命令案および様式案の内容を確認する必要がある。

企業・自治体への影響

この意見募集は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」の対象となる特別社会基盤事業者に対し、将来的な特定侵害事象等の報告義務とその様式に直接的な影響を与える可能性があります。関連するIT・セキュリティ部門、法務部門、経営層は、報告体制の構築や既存システムの改修を検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

自社が「特別社会基盤事業者」に該当するか確認する。
e-Govの公式出典から「意見募集要領」および「命令などの案」のPDF資料を速やかに確認する。
関連部門（法務、情報システム、広報、経営層）へ本件を共有し、意見提出の要否を検討する。
意見提出を行う場合は、2026年8月17日の締切日までに提出を完了する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	内閣府
発表日	2026-07-13
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和８年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第４号）第４条第２項行政手続法に基づく手続か行政手続法に基づく手続案の公示日 2026年7月13日NEW 受付開始日時 2026年7月13日0時0分受付締切日時 2026年8月17日0時0分意見提出が30日未満の場合その理由意見募集要領（提出先を含む）意見募集要項 PDF 命令などの案告示案 PDF 申合せ案 PDF 申合せ別添様式案 PDF 関連資料、その他（参考）概要（告示案） PDF （参考）新旧対照表（申合せ・別添様式） PDF 資料の入手方法－備考問合せ先（所管省庁・部局名等）内閣府政策統括官（サイバー安全保障担当）付誤投稿防止のため、意見の提出に当たって必ず「意見募集要領（提出先を含む）」及び「命令などの案」の全部を確認してください。「意見募集要領（提出先を含む）」及び「命令などの案」の全部を確認しました。

出典: 内閣府
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=095260700

時系列

2026-07-13　命令などの案の公示日および意見募集受付開始
2026-08-17　意見募集受付締切

主な数値

意見募集開始日	2026-07-13日付
意見募集締切日	2026-08-17日付
関係省庁数	8省庁

この事例から確認すべきポイント

本件は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」に基づき、特別社会基盤事業者が特定侵害事象等を報告する際の様式案に関する意見募集です。この命令案が確定すれば、対象事業者は新たな報告義務と具体的な様式に沿った対応が求められることになります。意見募集期間が約1ヶ月と比較的短いため、対象となる企業は速やかに内容を確認し、自社の業務プロセスやシステムへの影響を評価する必要があります。特に、情報システム部門や法務部門は、報告体制の構築や既存システムとの連携について検討を開始することが重要です。現時点で取得できた本文からは、様式案の詳細な内容を確認できませんでしたが、公式出典のPDF資料にて確認が可能です。

公式出典

内閣府

更新履歴

公開日: 2026-07-15