特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

この発表の要点

• 総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会から特定利用者情報取扱事業者の指定に関する答申を受領した。
• 答申に基づき、総務省は速やかに告示により対象事業者を指定する予定である。
• 指定された電気通信事業者は、情報取扱規程の策定・届出や情報取扱方針の策定・公表が義務付けられる。

企業・自治体への影響

電気通信事業者は、総務省による告示指定後、特定利用者情報の取り扱いに関する新たな法的義務を負うことになり、情報取扱規程の策定・届出、情報取扱方針の策定・公表といった対応が求められます。

対応すべきこと

• 総務省が今後制定する告示の内容を注視し、自社が指定対象となるか確認する。
• 指定対象となった場合、情報取扱規程の策定・届出、情報取扱方針の策定・公表に向けた準備を開始する。
• 法務部門や広報部門と連携し、新たな義務への対応体制を構築する。
• 特定利用者情報の取り扱いに関する社内体制や従業員への周知を計画する。

基本データ

発表された内容

時系列

• 2026-07-28　情報通信行政・郵政行政審議会から特定利用者情報取扱事業者の指定に関する答申を受領

この事例から確認すべきポイント

公式出典

• 総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-28

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