経済・産業トレンド

ホーチミン市、建国記念日に合わせ複数の大型事業を一斉着工

ベトナムのホーチミン市人民委員会は2026年8月29日、建国記念日に合わせ、国道13号、国道1号、ホーチミン市環状道路4号の複数事業を一斉に着工したと発表した。総事業費や延長、車線数、完成予定時期などの詳細が明らかにされており、交通・物流インフラの拡充による地域経済の活性化やアクセス向上が期待されている。

この発表の要点

ホーチミン市人民委員会が建国記念日に合わせ、複数の大型インフラ事業を一斉着工した。
対象は国道13号、国道1号、ホーチミン市環状道路4号の各プロジェクトである。
それぞれの事業において、総事業費や延長、車線数、完成予定時期が設定されている。

企業・自治体への影響

ベトナム・ホーチミン市周辺で事業を展開する製造・物流・卸売業等の企業において、将来的な交通網の拡充や物流の円滑化、空港・港湾とのアクセス改善を通じたサプライチェーン上のメリットが期待される。一方で、工事期間中の交通規制や混雑等への留意が必要となる。

対応すべきこと

公式出典で対象プロジェクトのルートやスケジュールが自社の拠点・物流網に与える影響を確認する
現地法人や関連部門へ最新のインフラ整備情報を共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ホーチミン市人民委員会
業界	建設・インフラ
発表日	2026-09-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

ベトナムのホーチミン市人民委員会は8月29日、建国記念日（9月2日）に合わせ、複数の工事プロジェクトを一斉に着工した（「ベトナム・プラス」8月29日）。

主なプロジェクト概要は次のとおり。

（1）国道13号
国道13号は、ホーチミン市からカンボジア国境のホアルー国境検問所を結ぶ幹線道路だ。今回の事業では、ホーチミン市ヒエップビン区から旧ビンズオン省（現ホーチミン市）境界までの区間が対象となる。総事業費は約20兆6,780億ドン（約1,241億円、1ドン＝約0.0060円）、全長約5.9キロメートル（㎞）、幅60メートル（m）で、10～14車線に拡幅する。2028年の完成を予定している。交通処理能力の向上、空港、港湾との接続性の向上が期待されている。

（2）国道1号
国道1号は、ベトナムを南北に縦断する主要幹線道路だ。今回の事業では、ホーチミン市西部のキンズオンブオン通りから旧ロンアン省（現タイニン省）境界までの区間が工事の対象となる。総事業費は約16兆2,850億ドン。対象区間は、全長約9.6km、幅60mで、10～12車線に整備される。2029年の完成を予定している。ホーチミン市と周辺地域を結ぶ交通や物流の円滑化を通じた地域経済の活性化が期待されている。

（3）ホーチミン市環状道路4号
ホーチミン市環状道路4号は、ホーチミン市都市圏を環状に結ぶ全長約207㎞の道路だ。整備事業は10件のプロジェクトからなり、今回はこのうち2件が着工した。1件目は、旧バリア・ブンタウ省（現ホーチミン市）から隣接するドンナイ市境界までの約18.25㎞を結ぶ高速道路区間の建設で、総事業費は約5兆2,470億ドン。2件目は、ホーチミン市北西部から隣接するタイニン省を結ぶ約16.7㎞の高速道路区間の建設で、総事業費は約8兆7,610億ドンとなる。両区間とも4車線高速道路として整備する。主要な経済・産業拠点と国際空港・港湾とのアクセス改善が期待されている。

（丹野広大）

（ベトナム）

ビジネス短信 438aa13595c099b7

時系列

2026-08-29　ホーチミン市人民委員会が建国記念日に合わせ複数の工事プロジェクトを一斉に着工

主な数値

国道13号総事業費	20兆6,780億ドン
国道13号全長	約5.9㎞
国道13号幅	60m
国道1号総事業費	16兆2,850億ドン
国道1号全長	約9.6km
国道1号幅	60m
ホーチミン市環状道路4号全長	約207㎞
環状道路4号 1件目区間総事業費	5兆2,470億ドン
環状道路4号 1件目区間全長	約18.25㎞
環状道路4号 2件目区間総事業費	8兆7,610億ドン
環状道路4号 2件目区間全長	約16.7㎞

この事例から確認すべきポイント

本件はベトナム・ホーチミン市における大規模なインフラ整備事業の着工に関する発表である。国道13号、国道1号、ホーチミン市環状道路4号の各プロジェクトにおいて、総事業費、対象区間の延長、車線数、完成予定時期などの具体的な数値が示されており、現地での交通・物流環境の改善に向けた具体的な動きが確認できる。現地に進出している、または物流・サプライチェーンに関わる企業にとっては、今後の輸送ルートやアクセス性の変化を把握し、事業計画やロジスティクス戦略を検討する上での重要情報となる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-14