経済・産業トレンド

米中間選挙の投票予想で民主党の支持率が共和党を11ポイント上回る、世論調査

エマーソン大学が2026年7月23日に発表した世論調査結果によると、中間選挙の投票想定で民主党候補者の支持率が53％と共和党候補者を11ポイント上回りました。トランプ大統領の不支持率は57％に上昇。また、データセンター建設に対しては62％が地元地域での反対を示し、2025年12月調査時より大幅に増加しました。2028年大統領選の共和党予備選ではJ.D.バンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官が僅差で首位を争い、民主党予備選ではピート・ブティジェッジ前運輸長官が首位となりました。

この発表の要点

米中間選挙の投票予想で民主党が共和党を11ポイント上回る支持率。
ドナルド・トランプ大統領の不支持率が6月調査から2ポイント上昇し57％に。
データセンター建設に対し、地元住民の反対が62％に達し、前回調査から大幅に増加。

企業・自治体への影響

本世論調査結果は、米国市場で事業を展開する企業、特にITインフラ関連企業や新規投資を計画する企業にとって重要な示唆を与えます。政治情勢の変化は政策や規制に影響を及ぼす可能性があり、経営戦略部門はこれを注視する必要があるでしょう。また、データセンター建設への地元住民の強い反対は、情シス部門や広報部門が新規プロジェクトの立地選定や地域コミュニティとの関係構築において、より慎重なアプローチを講じる必要性を示しています。

対応すべきこと

米国における政治・経済動向に関する最新情報を継続的に収集する。
データセンター建設など、地域社会に影響を与える可能性のある新規プロジェクトについて、住民感情や環境影響を事前に評価する。
関係部門（経営者、広報、情シス、法務など）と連携し、世論調査結果が自社の事業に与える潜在的影響を議論する。
地域住民との対話を強化し、懸念事項に対応する広報戦略を検討する。

対象部門： 経営者情シス広報法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	エマーソン大学
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド
地域	マサチューセッツ州

発表された内容

2026年07月24日

米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は7月23日、中間選挙などに関する世論調査結果（注）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補者の支持率が53％と共和党候補者（42％）を11ポイント上回った。

同大学世論調査のエグゼクティブディレクターのスペンサー・キンボール氏は、「民主党が大きくリードしている要因は女性有権者の支持率で、民主党候補への支持率は56％対（共和党候補は）39％と（17ポイント差で）高い。一方、男性は民主党支持が49％、共和党支持が44％と拮抗（きっこう）している」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は39％、不支持率は57％だった。6月の調査時と比較して、支持率は変わらなかったが、不支持率は2ポイント上昇した。また、建設地周辺への影響が大きいとみられるデータセンターについては、62％が地元地域内または地域近郊のデータセンター建設に反対している。2025年12月の調査時（42％）から大幅に増加した。

共和党の大統領候補者支持の首位争いはさらに僅差に
2028年大統領選挙の共和党予備選を想定した問いでは、J.D.バンス副大統領が39％、マルコ・ルビオ国務長官が38％と、5月の3ポイント差からさらに僅差となった（2026年6月1日記事参照）。ロン・デサンティス・フロリダ州知事（5％）、ドナルド・トランプ・ジュニア氏（5％、実業家）が続いた。

一方、民主党予備選を想定した問いでは、ピート・ブティジェッジ前運輸長官が19％と首位で、2位はギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事（17％）だった。今回からジョン・オソフ連邦上院議員（ジョージア州）が選択肢に加えられ、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（AOC）連邦下院議員（ニューヨーク州）と同率の13％で並んだ。カマラ・ハリス前副大統領（8％）、アンディ・ベシア・ケンタッキー州知事（7％）が続いた。

（注）実施時期は2026年7月19～20日。対象者は全米の投票予定者1,100人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 cf71ac4abe9ea780

時系列

2026-07-19　世論調査の実施開始
2026-07-20　世論調査の実施終了
2026-07-23　エマーソン大学が世論調査結果を発表

主な数値

中間選挙における民主党候補者の支持率	53%
中間選挙における共和党候補者の支持率	42%
中間選挙における民主党の共和党に対するリード	11ポイント
女性有権者の民主党候補への支持率	56%
女性有権者の共和党候補への支持率	39%
女性有権者における民主党の共和党に対するリード	17ポイント
男性有権者の民主党支持率	49%
男性有権者の共和党支持率	44%
ドナルド・トランプ大統領の支持率	39%
ドナルド・トランプ大統領の不支持率	57%
ドナルド・トランプ大統領の不支持率の6月調査からの上昇幅	2ポイント
データセンター建設への地元地域内または地域近郊での反対率	62%
データセンター建設への反対率（2025年12月調査時）	42%
2028年大統領選挙共和党予備選におけるJ.D.バンス副大統領の支持率	39%
2028年大統領選挙共和党予備選におけるマルコ・ルビオ国務長官の支持率	38%
2028年大統領選挙共和党予備選におけるロン・デサンティス・フロリダ州知事の支持率	5%
2028年大統領選挙共和党予備選におけるドナルド・トランプ・ジュニア氏の支持率	5%
2028年大統領選挙民主党予備選におけるピート・ブティジェッジ前運輸長官の支持率	19%
2028年大統領選挙民主党予備選におけるギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事の支持率	17%
2028年大統領選挙民主党予備選におけるジョン・オソフ連邦上院議員の支持率	13%
2028年大統領選挙民主党予備選におけるアレクサンドリア・オカシオ・コルテス連邦下院議員の支持率	13%
2028年大統領選挙民主党予備選におけるカマラ・ハリス前副大統領の支持率	8%
2028年大統領選挙民主党予備選におけるアンディ・ベシア・ケンタッキー州知事の支持率	7%
世論調査の対象者数	1100人

この事例から確認すべきポイント

本世論調査結果は、米国における政治情勢と特定の社会課題に対する住民感情の動向を示唆しています。中間選挙における民主党のリードは、今後の政策決定や規制環境に影響を与える可能性があり、企業は関連する法改正や行政方針の変更に注意を払う必要があります。特に、データセンター建設に対する地元住民の反対意見が大幅に増加している点は、ITインフラ関連企業にとって重要なリスク要因となるでしょう。新規プロジェクトの計画段階から地域社会との対話や環境影響評価を強化し、住民の懸念を払拭する広報戦略が不可欠となります。また、大統領選の予備選動向は、将来的な経済政策や国際関係に影響を及ぼすため、長期的な事業戦略を策定する上で継続的なモニタリングが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24