行政処分・コンプライアンス 了承

令和8年度地方財政審議会（6月19日）議事要旨

令和8年6月19日に開催された地方財政審議会の議事要旨が公表されました。議題は、地方税法第389条第1項の償却資産の指定の一部改正、および総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定・修正に関するもので、審議の結果、これらは了承されました。また、船舶に係る固定資産税の課税方法や国・地方公共団体所有船舶の非課税扱いについても説明が行われました。

最終確認日: 2026-06-23

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方税法に基づく償却資産の指定改正や固定資産税の課税標準の決定・修正は、償却資産を保有する企業、特に船舶などの広域にわたる資産を持つ企業や、地方自治体の税務部門に直接的な影響を与える可能性があります。これらの変更は、企業の固定資産税の計算や申告、地方自治体の税収に影響を及ぼすため、関連部門は内容を詳細に確認する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-19
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

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令和8年度地方財政審議会（6月19日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（6月19日）議事要旨

日時

令和8年6月19日（金）10時15分〜10時55分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局固定資産税課 課長補佐 瀬戸 隆之

議題

（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、地方税法（以下「法」という。）第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（2）総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和8年6月修正分）
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び法第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○船舶に係る固定資産税の課税はどのように行われているのか。
→固定資産税の課税団体は、原則的にはその資産の所在市町村となり、船舶については、所有者が主たる定けい場が所在する市町村に申告し、当該市町村が課税することとなる。一方で、その使用の実態が一市町村内にとどまらず、複数市町村にわたる場合は、所有者が都道府県知事又は総務大臣に申告し、都道府県知事又は総務大臣がその価格等を決定・配分し、その配分を受けた市町村が課税することとなる。

○国・地方公共団体が所有する船舶の取扱いはどうか。
→非課税とされている。

○知事・大臣配分資産の指定を告示で行う根拠規定は何か。
→地方税法施行規則第15条の6第4項の規定により、知事・大臣配分資産の指定をした場合は、その旨を官報で告示することとしている。

資料

資料1

資料2

参考

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00929.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

総務省が発表した令和8年度地方財政審議会の議事要旨は、地方税法に基づく償却資産の指定の一部改正と、総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準の決定・修正に関する審議内容を明らかにしている。これらの事項が了承されたことは、地方税制の運用における継続的な調整を示唆する。特に、船舶に係る固定資産税の課税方法に関する説明は、資産の所在地や利用実態に応じた課税主体（市町村、都道府県知事、総務大臣）の違い、および国・地方公共団体所有船舶の非課税扱いを明確にしている。これは、複数の自治体にまたがる事業を展開する企業や、特殊な資産を保有する企業にとって、固定資産税の申告・納税義務を理解する上で重要な情報となる。また、申告期限後の修正に関する言及は、資産申告の正確性と適時性の重要性を再認識させるものであり、関連企業は税務部門と連携し、最新の法令改正や運用状況を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23 ／ 最終確認: 2026-06-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-06-23

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