行政処分・コンプライアンス

情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第54回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第11回）合同会合

総務省の情報通信審議会は、令和8年6月23日に電気通信事業政策部会ユニバーサルサービス政策委員会とワーキンググループの合同会合をWeb会議形式で開催することを発表しました。本会合では、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次報告書（案）」を議題とし、意見交換が行われる予定です。議事概要は準備でき次第、ウェブサイトに掲載されるとのことです。

この発表の要点

情報通信審議会によるユニバーサルサービス制度に関する合同会合が令和8年6月23日に開催される。
主要議題は「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次報告書（案）」である。
会合はWeb会議形式で行われ、議事概要は後日掲載される予定。

企業・自治体への影響

電気通信事業者は、ユニバーサルサービス制度の変更が事業運営や財務に影響を及ぼす可能性があるため、本会合の議論の進捗と結果を注視する必要があります。特に、交付金・負担金の算定に関する制度改正は、直接的なコストや収益に影響を与えるため、経営層、経理、法務部門は関連情報を継続的に確認することが求められます。

対応すべきこと

総務省のウェブサイトで会合の議事概要や最終報告書案の詳細が公開され次第、内容を確認する。
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」に関する議論の動向を継続的に監視する。
自社の事業に与える潜在的な影響について、関係部門（経営、経理、法務など）と情報共有し、対応を検討する。

対応優先度： 中　電気通信事業の根幹に関わるユニバーサルサービス制度の将来的な方向性を議論する会合であり、今後の制度改正が関連事業者の事業運営や財務に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月23日（火）10時00分〜

場所

Web会議による開催

議事次第

（1）最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次報告書（案）
（2）意見交換

資料配布

資料1 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次報告書（案）
資料2 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次報告書（案）概要

議事概要

準備でき次第、掲載いたします。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/02kiban02_04000896.html

時系列

2026-06-23　情報通信審議会電気通信事業政策部会ユニバーサルサービス政策委員会（第54回）とユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第11回）の合同会合がWeb会議形式で開催される予定。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会が電気通信事業におけるユニバーサルサービス制度の将来的な方向性を議論する重要な会合の開催案内です。主要議題である「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次報告書（案）」は、電気通信事業者にとって、将来的な事業運営や収益構造に影響を与える可能性のある制度変更の検討を示唆しています。特に、ユニバーサルサービス制度における交付金や負担金の算定に関する議論は、事業者の財務に直接的な影響を及ぼすため、関連企業は動向を注視する必要があります。現時点で取得できた本文からは、報告書案の具体的な内容や議論の詳細は確認できませんでした。会合の議事概要が公開され次第、その内容を詳細に確認し、自社への影響を評価することが求められます。政策決定プロセスにおける重要な一歩であり、今後の制度改正に向けた動向を継続的に把握することが重要です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-23

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会（第54回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第11回） 合同会合