行政処分・コンプライアンス

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班（第4回）

総務省は、情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班の第4回会合を、令和8年6月29日にWeb会議形式で開催すると発表しました。議題は、次期一斉再免許に向けた対応の方向性に関する中間論点整理案と、携帯電話等の通信環境に関する実地調査の取組状況についてです。傍聴は事前登録制で、令和8年6月26日12時まで申し込みを受け付けます。

この発表の要点

情報通信審議会による携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班の第4回会合が開催される。
次期一斉再免許に向けた対応の方向性や、携帯電話等の通信環境に関する実地調査の状況が議題となる。
傍聴はWeb会議形式で、令和8年6月26日12時までの事前登録が必要。

企業・自治体への影響

電気通信事業者や携帯電話サービス提供企業は、本会合で議論される周波数利用政策や通信環境に関する動向が、将来の事業戦略や設備投資計画に影響を与える可能性があるため、内容を注視する必要があります。特に、次期一斉再免許に向けた方向性は、事業継続性や競争環境に直結する重要な要素です。

対応すべきこと

公式出典を確認し、会議の議題や詳細資料の公開状況を継続的に確認する。
自社の事業が携帯電話等周波数の利用に該当する場合、会議の議論内容が将来の事業に与える影響を評価する。
傍聴を希望する場合は、令和8年6月26日12時までに登録手続きを行う。
関係部門（経営者、法務、広報、情シス）へ本発表の内容を共有し、情報収集体制を構築する。

対応優先度： 中　電気通信分野の将来の周波数利用政策や通信環境に関する重要な議論であり、関連企業の事業戦略に中長期的な影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者法務広報情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月29日（月）16:00〜

場所
Web会議による開催

議題（予定）
1．中間論点整理案（次期一斉再免許に向けた対応の方向性）について
2．携帯電話等の通信環境に関する実地調査の取組状況について

傍聴希望の申し込みについて
本会議の傍聴については、Web会議での傍聴とさせていただきます。

傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年6月26日（金）12時00分まで（時間厳守）に、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。システムの仕様上、事前の傍聴登録をされていない方は、傍聴いただくことができません。
傍聴登録フォーム
※ ご登録いただいたメールアドレスでのみ傍聴可能です。傍聴申込後、会議用URLがシステムから自動で送付されます。
※ 下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。
傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
・その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当：武田課長補佐、川畑移動体推進係長、
庄司官、新官
TEL ：03-5253-5893
E-mail：mobile-telecom_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban14_04001337.html

時系列

2026-06-26　傍聴希望の申込締切（12時00分まで）
2026-06-29　情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班（第4回）開催

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会における携帯電話等周波数の有効利用に関する重要な検討会合の開催を通知するものです。議題には、次期一斉再免許に向けた対応の方向性に関する中間論点整理案が含まれており、これは将来の電波利用政策、特に携帯電話事業者や関連サービス提供企業にとって事業戦略に大きな影響を与える可能性があります。また、携帯電話等の通信環境に関する実地調査の取組状況も報告されるため、通信品質やインフラ整備の動向を把握する上でも注目されます。企業は、これらの議論の進捗を注視し、将来の規制変更や技術動向に対応するための準備を進める必要があります。傍聴を通じて、政策決定プロセスへの理解を深める機会としても活用できます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-22

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班（第4回）