経済・産業トレンド

米コロラド州知事選挙予備選、民主党はトランプ大統領対抗色強い候補者が勝利

2026年7月2日、米国コロラド州とルイジアナ州の予備選挙結果が発表された。コロラド州知事選民主党予備選では、トランプ大統領に対抗する姿勢を明確にするフィル・ワイザー州司法長官が勝利。一方、ルイジアナ州連邦上院選共和党予備選決選投票では、トランプ氏が支持するジュリア・レトロー氏が勝利し、トランプ氏の支持が依然として影響力を持つことを示した。これらの結果は、11月の本選挙に向けた各州の政治情勢を明確にしている。

この発表の要点

コロラド州知事選民主党予備選では、トランプ大統領に対抗する姿勢を明確にするフィル・ワイザー氏が勝利した。
ルイジアナ州連邦上院選共和党予備選決選投票では、トランプ大統領が支持するジュリア・レトロー氏が勝利し、トランプ氏の支持が依然として影響力を持つことを示した。
コロラド州の連邦上院・下院予備選では、民主党現職が勝利し、共和党ではトランプ氏支持候補が順当に勝利するなど、各党の勢力図が明確になった。

企業・自治体への影響

米国コロラド州およびルイジアナ州の選挙結果は、今後の州レベルおよび連邦レベルの政策動向に影響を与える可能性があります。特に、トランプ氏との関係性を持つ候補者の当落は、貿易政策、環境規制、産業支援策などに影響を及ぼす可能性があり、関連する事業を展開する企業は動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

2026年11月の本選挙結果を継続的に注視し、政策変更の可能性を把握する。
米国コロラド州およびルイジアナ州の政治動向が自社の事業に与える影響について、関連部門で情報共有を行う。
当選した候補者の政策スタンスを分析し、将来的な事業戦略への影響を評価する。
必要に応じて、米国におけるロビー活動や業界団体を通じた意見表明の準備を検討する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月02日

米国コロラド州で6月30日、2026年11月の知事選挙と連邦上院選挙などの予備選挙が実施された。

知事選挙の予備選では、民主党はフィル・ワイザー州司法長官が過半の票を獲得し、マイケル・ベネット連邦上院議員に勝利した（NBCニュース、86.9％開票時）。当初、ベネット氏が優勢とみられていたが、予備選を想定した直前の世論調査（注1）では、ワイザー氏の支持率が45％とベネット氏（36％）を上回った。

民主党の勢力が強いコロラド州に対して、ドナルド・トランプ大統領が連邦政府の資金援助を打ち切るなどの攻撃を仕掛けたことから、トランプ氏を66回提訴した実績を持つワイザー氏が、トランプ氏に対抗できる候補者として注目されることになった（「ニューヨーク・タイムズ」紙6月28日）。

共和党は、バーバラ・カークマイヤー連邦上院議員とビクター・マークス氏（元海兵隊員）の接戦となり、集計が数日続くとみられる（NBCニュース、89.7％開票時未確定）。

連邦上院選挙の予備選では、民主党は現職のジョン・ヒッケンルーパー氏が過半の票を獲得し、ジュリー・ゴンザレス州上院議員を退け勝利した（NBCニュース、86.9％開票時）。共和党は、マーク・べイズリー州上院議員のほかに候補者がなく、同氏がそのまま共和党候補となった。

連邦下院選挙の共和党予備選では、トランプ氏が支持する現職のジェフ・ハード氏（第3区）、ローレン・ボーバート氏（第4区）、ジェフ・クランク氏（第5区）、ゲーブ・エバンス氏（第8区）が順当に勝利した。

ルイジアナ州上院選の共和党予備選決選投票ではトランプ氏支持のレトロー氏勝利
ルイジアナ州で6月27日に実施された連邦上院選挙予備選の決選投票（2026年5月21日記事参照）の結果は、共和党ではトランプ大統領が支持するジュリア・レトロー氏（連邦下院議員）が過半の票を獲得し、ジョン・フレミング氏（州財務長官）を退け勝利した（NBCニュース、99％開票時、注2）。

レトロー氏は、下院歳出委員会での活動で選挙区のプロジェクト資金を確保した実績をアピールし、今回の上院選でトランプ氏の支持を受けている唯一の候補者であることを選挙広告で有権者に訴えたという（「ワシントン・ポスト」紙6月27日）。

民主党では、ジェイミー・デービス氏（農家）が8割近い得票率でゲイリー・クロケット氏（経営者）を大きく上回り勝利した。

（注1）調査会社パブリック・ポリシー・ポーリングが6月24～25日に実施した世論調査。対象者はコロラド州の投票予定者600人。
（注2）6月のアイオワ州、ジョージア州の知事選挙の共和党予備選でトランプ氏が支持したランディ・フィーンストラ氏とバート・ジョーンズ氏が敗退した（2026年6月17日記事参照）ことから、ルイジアナ州の決選投票結果が注目されていた。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 c2f4375f582c393a

時系列

2026-06-24　調査会社パブリック・ポリシー・ポーリングが世論調査を開始
2026-06-25　調査会社パブリック・ポリシー・ポーリングが世論調査を終了
2026-06-27　ルイジアナ州で連邦上院選挙予備選の決選投票が実施
2026-06-28　「ニューヨーク・タイムズ」紙がフィル・ワイザー氏に関する記事を掲載
2026-06-30　米国コロラド州で知事選挙と連邦上院選挙などの予備選挙が実施
2026-11　知事選挙と連邦上院選挙などの本選挙が実施予定

主な数値

フィル・ワイザー氏の世論調査支持率	45％
マイケル・ベネット氏の世論調査支持率	36％
フィル・ワイザー氏によるトランプ氏提訴回数	66回
コロラド州世論調査対象者数	600人
ジェイミー・デービス氏の得票率	8割近い得票率

この事例から確認すべきポイント

本予備選挙結果は、米国における政治的二極化と、ドナルド・トランプ前大統領の影響力の複雑な様相を示している。コロラド州における反トランプ色の強い候補者の勝利は、一部の州でトランプ氏の政策に対する強い抵抗があることを示唆する一方、ルイジアナ州でのトランプ氏支持候補の勝利は、共和党内における同氏の求心力が依然として健在であることを浮き彫りにした。企業は、これらの選挙結果が今後の連邦および州レベルの政策、特に貿易、環境、産業規制に与える潜在的な影響を評価する必要がある。特に、米国で事業を展開する企業は、11月の本選挙結果を注視し、政策変更のリスクと機会を特定するためのシナリオプランニングを行うことが重要となる。これにより、予期せぬ政策変更による事業への影響を最小限に抑え、新たなビジネスチャンスを捉える準備を進めることができる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-02