制度・法令改正一部答申

自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件

総務省は、情報通信審議会から自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件について一部答申を受けたと発表しました。これは、情報通信審議会内の委員会で進められてきたAMRD導入に向けた検討の結果です。総務省は今後、この答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う方針です。技術的条件の具体的な内容は別紙に記載されており、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-06-24

この発表の要点

総務省は情報通信審議会から自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件に関する一部答申を受けた。
この答申は、AMRD導入に向けた検討の結果であり、今後、関係規定の整備が速やかに行われる予定である。
技術的条件の詳細は別紙に記載されており、現時点の本文からは確認できない。

企業・自治体への影響

海上無線通信機器の製造業者や海運事業者、関連サービス提供企業は、AMRDの技術的条件に関する新たな規制や基準の導入に備える必要があります。これにより、製品開発や設備投資、運用体制の見直しが求められる可能性があります。

対応すべきこと

総務省からの今後の詳細発表や、公式出典の別紙（別紙1、別紙2）の内容を継続的に確認する。
自社の製品やサービスがAMRDの技術的条件の対象となるか確認し、影響を評価する。
関係部門（研究開発、製造、法務、事業企画など）へ本発表の内容を共有し、対応を検討する。
今後の関係規定整備の動向を注視し、必要な準備を進める。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・運輸・物流
発表日	2026-06-24
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月24日
自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）から、平成2年4月23日付け諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件」について一部答申を受けました。

1 背景

情報通信審議会情報通信技術分科会航空・海上無線通信委員会において、自律型海上無線機器（AMRD）の導入に向けた検討が行われてきたところ、本日、総務省は情報通信審議会から、電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件」について、一部答申を受けました。

2 一部答申

一部答申を受けた技術的条件は別紙1のとおりです。また、当該一部答申に関する航空・海上無線通信委員会報告の概要は、別紙2のとおりです。

3 今後の予定

総務省では、本一部答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備等を行う予定です。

【関連報道資料】

・航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集−「海上無線通信の技術的条件」のうち「自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件」−（令和8年3月30日）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000317.html・航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果−「海上無線通信の技術的条件」のうち「自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件」−（令和8年5月26日）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000323.html

連絡先
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000330.html

時系列

1990-04-23　電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」が諮問される。
2026-03-30　航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集が開始される。
2026-05-26　航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果が公表される。
2026-06-24　情報通信審議会から「自律型海上無線機器（AMRD）の技術的条件」について一部答申が総務省に提出される。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、自律型海上無線機器（AMRD）の導入に向けた法整備の重要な進捗を示しています。情報通信審議会からの「一部答申」は、新たな技術基準や規制導入の前提となるものであり、関連業界にとって注目すべき動向です。特に、海上無線通信設備を開発・製造する企業や、AMRDの利用を検討する海運事業者などは、今後整備される関係規定の内容を早期に把握し、自社の製品開発や事業計画への影響を評価する必要があります。総務省が「速やかに関係規定の整備等を行う予定」としていることから、比較的短期間での法改正や省令改正が予想されます。現時点では具体的な技術的条件は本文からは確認できないため、今後の詳細発表や公式出典の別紙内容を継続的に確認することが実務上不可欠です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-24 ／最終確認: 2026-06-24

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-24