経済・産業トレンド施行

ベネズエラ、改正炭化水素法の施行規則を制定

ベネズエラは、2026年1月に可決された改正炭化水素法の施行規則を7月7日に官報掲載しました。これは規制の最新化、官僚的障壁の除去、国内石油・ガス生産の強化を目的としています。新規則では、ロイヤルティーと炭化水素統合税の合計額が油田の種類に応じて20％から35％に設定され、重質・超重質原油の改良規定が詳細化。事業者が希釈剤を直接調達できるようになり、国内産品の一定割合組み入れも義務付けられます。業界からは業務の明確化を評価する声がある一方、公的機関の裁量権や将来の収用に関する懸念が残るとの指摘もあり、投資家には慎重な姿勢が推奨されています。

この発表の要点

ベネズエラが改正炭化水素法の施行規則を制定し、7月7日に官報掲載。
ロイヤルティーと炭化水素統合税の合計額が油田の種類に応じて20％から35％に設定され、国内産品の一定割合組み入れが義務化。
業界からは業務の明確化を評価する声と、公的機関の裁量権や将来の収用に関する懸念が残るとの懐疑的な声が混在。

企業・自治体への影響

ベネズエラの石油・ガス産業に関わる企業は、新たな税制、国内産品組み入れ要件、および重質原油改良に関する規定を詳細に確認する必要がある。特に、国営石油会社（PDVSA）を介さず事業者が直接希釈剤を調達できるようになった点は、サプライチェーンとコスト構造に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

ベネズエラの石油・ガス事業に関わる企業は、改正炭化水素法の施行規則の原文を詳細に確認する。
新たなロイヤルティー・税制、国内産品組み入れ要件が自社の事業計画に与える影響を評価する。
法務部門と連携し、公的機関の裁量権や法的保証に関するリスクを再評価する。
サプライチェーン部門は、希釈剤の直接調達が可能になったことによる調達戦略の見直しを検討する。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

業界	エネルギー・石油ガス
発表日	2026-07-23
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月23日

2026年1月にベネズエラ議会で可決した改正炭化水素法（2026年2月2日記事参照）の施行規則が7月7日、官報に掲載された。同規則策定にあたっては、80年余りにわたる1,389件の決議が見直された。規制の枠組みを最新化し、官僚的な障壁を取り除き、技術的プロセスを最適化するとともに、国内の石油・ガス生産を強化することを目的としている。政府はバリューチェーンを整備し、制度的な安定性を確保することで、民間セクターとの戦略的協力を促進することを狙う。

この施行規則制定により、ロイヤルティーと炭化水素統合税（注）の合計額が油田の種類に応じて20％から35％の範囲内となる。また、重質原油および超重質原油の改良についてより詳細に規定された。これらの原油は輸出にあたって希釈する必要があるが、これまで国営石油会社（PDVSA）が希釈剤の調達を担っていたところ、事業者が直接調達できるようにしている。このほか、各プロジェクトにおいて国内産品（物品、サービス、人材など）を一定割合組み入れることを要件として定めている。

業界からの反応は賛否両論だ。一部のコンサルタントは、この規制が業務上の明確性を高め、信頼を醸成すると指摘する一方で、他の専門家は、公的機関の裁量権が依然として大きく、完全な法的保証が欠如しているため、将来の収用に関する懸念が解消されていないと指摘している。そのため、今回の規則制定に懐疑的な専門家たちは、投資家に対して、引き続き慎重な姿勢を保つことを推奨している。

今回の変更により、石油セクターの法的枠組みは、1999年憲法、2026年1月に改正された炭化水素法、2026年7月の施行規則、および官報第43,410号によって構成されることとなった。

（注）炭化水素統合税は、石油関連の税の簡素化を目的として、官報第43,410号にて創設された。

（マガリ・ヨネクラ）

（ベネズエラ）

ビジネス短信 941c6d99a647fcf6

時系列

2026-01　改正炭化水素法がベネズエラ議会で可決
2026-02-02　改正炭化水素法に関する記事が参照される
2026-07-07　改正炭化水素法の施行規則が官報に掲載

主な数値

見直された決議件数	1,389件
ロイヤルティーと炭化水素統合税の合計額範囲	20〜35%

この事例から確認すべきポイント

今回のベネズエラにおける改正炭化水素法の施行規則制定は、同国の石油・ガス産業における法的枠組みと事業環境に大きな変化をもたらすものです。政府は規制の最新化、官僚的障壁の除去、国内生産の強化を目的としていますが、業界からの反応が賛否両論である点は注目すべきです。特に、ロイヤルティーと炭化水素統合税の合計額の変更、国内産品組み入れ要件、そして希釈剤の調達方法の変更は、関連企業のコスト構造やサプライチェーン戦略に直接的な影響を与えます。一方で、一部の専門家が指摘するように、公的機関の裁量権の大きさや法的保証の欠如が投資家の懸念材料として残っている点は、企業がベネズエラでの事業展開を検討する上で慎重なリスク評価が引き続き必要であることを示唆しています。企業は、これらの変更が自社の事業に与える具体的な影響を詳細に分析し、法務・経理部門と連携して対応方針を策定することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-23