リー・シェンロン上級相、カザフスタンとウズベキスタンを公式訪問
最終確認日: 2026-09-05
この発表の要点
- シンガポールのリー・シェンロン上級相が8月24~31日にカザフスタンとウズベキスタンを公式訪問
- シンガポールとウズベキスタンが2国間FTAの交渉開始に向けた共同声明に署名
- 首都タシケントでの1億米ドル規模の農業関連施設整備に向けたMOUを締結
企業・自治体への影響
中央アジア地域におけるシンガポールとカザフスタン・ウズベキスタン間の経済連携やFTA交渉の進展は、同地域で事業展開を行う商社・貿易・農業関連企業等のサプライチェーンや投資環境に中長期的な影響を与えます。
対応すべきこと
- 公式出典にて中央アジアとシンガポール間のFTA交渉動向を確認する
- 中央アジア市場における関連産業の規制緩和やインフラ整備計画を情報収集する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 小売・EC |
| 発表日 | 2026-09-04 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月04日
シンガポールのリー・シェンロン上級相は8月24~31日、カザフスタンとウズベキスタンを公式訪問した。
リー上級相は8月26日、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領、オルジャス・ベクテノフ首相とそれぞれ会談し、経済、連結性(コネクティビティー)、人工知能(AI)、デジタル化などの各領域での連携強化の可能性について協議した。リー上級相とベクテノフ首相の立ち会いの下、シンガポール協力機構(SCE)はカザフスタン水資源・灌漑省(Ministry of Water Resources and Irrigation)との間で水資源管理分野の人材育成に係る協定を、カザフスタンなど4カ国の国有鉄道会社が共同出資するミドル・コリドー・マルチモーダルとの間でデジタル貿易・物流推進のための技術協力に係る覚書(MOU)を、それぞれ締結した。
シンガポール・ウズベキスタンFTA交渉開始へ
続いてウズベキスタンを訪問したリー上級相は8月28日、シャフカト・ミルジヨエフ大統領を表敬訪問し、2国間の貿易・投資、人材交流、金融技術、開発協力などについて意見を交わした。同日、リー上級相とラジズ・クドラトフ投資産業貿易相との立ち会いの下、シンガポール貿易産業省とウズベキスタン投資産業貿易省(MIIT)は、両国間のFTAの交渉開始に向けた意向を明記した共同声明に署名した。また、MIITはSCEと投資・産業・貿易分野に係るMOUを結んだ。このほか、シンガポール系アグリビジネス企業ウィルマー、同化学・繊維複合企業インドラマとは、首都タシケントで計画されている1億米ドル規模の農業関連施設の整備に向けたMOUを締結した。
リー上級相による両国訪問は、シンガポール首脳級としては、ハリマ・ヤコブ大統領が2023年5月にカザフスタン、ウズベキスタンを相次いで国賓訪問して以来となる。なお、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は2023年1月に(2023年1月23日記事参照)、カザフスタンのトカエフ大統領は2024年5月に、それぞれシンガポールを国賓として訪問している。
(広木拓)
(シンガポール、カザフスタン、ウズベキスタン)
ビジネス短信 eee5a78e0be65082
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リー・シェンロン上級相、カザフスタンとウズベキスタンを公式訪問
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/eee5a78e0be65082.html
時系列
- 2026-08-24 シンガポールのリー・シェンロン上級相がカザフスタンとウズベキスタンの公式訪問を開始(~31日)
- 2026-08-26 カザフスタンのトカエフ大統領、ベクテノフ首相と会談し、協定やMOUを締結
- 2026-08-28 ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領を表敬訪問し、FTA交渉開始の共同声明に署名、MOUを締結
主な数値
| 農業関連施設の整備規模 | 1億米ドル |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、シンガポール首脳陣による中央アジア諸国との経済連携強化および自由貿易協定(FTA)交渉開始に向けた動向を伝えるものである。中央アジア地域におけるデジタル貿易、物流、水資源、農業などの分野での国際協力や制度整備が進むことで、同地域に進出あるいは進出を検討する周辺国企業のビジネス環境やサプライチェーンに中長期的な影響を及ぼす可能性がある。実務においては、中央アジア市場の開放度や法制度の変化に関する最新動向を注視することが重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-04 / 最終確認: 2026-09-05
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-05
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