制度・法令改正意見募集中の答申案

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集

情報通信審議会電気通信事業政策部会は、電気通信事業法改正に伴う最終保障提供責務の導入を踏まえ、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめました。本答申案について、令和8年7月22日から同年8月25日までの間、広く国民からの意見を募集します。意見募集の結果は、今後の答申審議に反映される予定です。

最終確認日: 2026-07-21

この発表の要点

情報通信審議会が「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめた。
本答申案に対する意見募集が令和8年7月22日から同年8月25日まで実施される。
意見募集の結果は、今後の答申審議に反映される予定である。

企業・自治体への影響

電気通信事業者、特にユニバーサルサービス提供に関わる企業は、将来の事業運営やサービス提供義務に影響を受ける可能性があります。関連するサービスプロバイダーや、電気通信サービスを広く利用する企業も、制度変更がサービス品質やコストに与える影響を注視する必要があります。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトまたはe-Govにて「三次答申（案）」の詳細を確認する。
自社の事業への影響を評価し、必要に応じて意見募集期間内に意見を提出する。
関係部門（法務、経営企画、事業部門など）へ本発表の内容を共有し、対応方針を検討する。
意見募集の締め切り（令和8年8月25日）を管理し、今後の審議動向を継続的に監視する。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	情報通信審議会電気通信事業政策部会
業界	通信
発表日	2026-07-21
分類	制度・法令改正

発表された内容

令和8年7月21日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集

情報通信審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）は、今般、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめましたので、令和8年7月22日（水）から同年8月25日（火）までの間、意見募集を行います。

1．経緯

情報通信審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授。以下「電気通信事業政策部会」という。）では、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）における最終保障提供責務の導入等を踏まえ、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方（令和7年7月4日付け諮問第1242号）」についてユニバーサルサービス政策委員会を開催し、同委員会では、令和7年7月18日（金）以降、検討を行っています。
今般、ユニバーサルサービス政策委員会から三次報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめたので、令和8年7月22日（水）から同年8月25日（火）までの間、広く意見等を募集するものです。

2．意見募集の対象

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」（別紙1のとおり）

3．意見募集の要領

別紙2のとおり

4．今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、答申に向け審議を行う予定です。

5．資料の入手方法

別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

連絡先
意見の募集について
総合通信基盤局電気通信事業部
基盤整備促進課
担当：隅田補佐、青木係長、中里主査、佐々木官
電話：03-5253-5817
E-mail：univ”atmark”ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を
「”atmark”」と表示しています。
送信の際には、「@」に置き換えてください。
情報通信審議会について
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、
東出係長、斉藤官
電話：03-5253-5432

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000610.html

時系列

2025-07-04　情報通信審議会に対し、諮問第1242号「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」が諮問された。
2025-07-18　ユニバーサルサービス政策委員会が諮問内容に関する検討を開始した。
2026-07-21　情報通信審議会電気通信事業政策部会が「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめた。
2026-07-22　「三次答申（案）」に対する意見募集が開始された。
2026-08-25　「三次答申（案）」に対する意見募集が締め切られる予定。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、電気通信事業法改正に伴う「最終保障提供責務」の導入と、それに伴う「基礎的電気通信役務制度」の見直しに関する重要な政策形成プロセスを示しています。電気通信事業者、特にユニバーサルサービス提供に関わる企業にとっては、将来の事業環境や義務に直接影響を及ぼす内容であり、答申案の内容を詳細に確認し、意見募集期間中に自社の見解を提出することが極めて重要です。意見募集の結果は、最終的な答申内容に反映されるため、この段階での関与が、今後の規制動向を理解し、自社の事業戦略に織り込む上で不可欠となります。また、関連するサービス提供事業者や、電気通信サービスを利用する企業にとっても、制度変更がサービス品質やコストに与える影響を注視する必要があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-21 ／最終確認: 2026-07-21

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-21

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」 に対する意見募集