経済・産業トレンド

トランプ米大統領の純支持率はマイナス28ポイントで過去最低に、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは2026年7月28日、トランプ米大統領の純支持率が過去最低のマイナス28ポイント（支持率34％、不支持率62％）になったと発表しました。第1次政権の同時期はマイナス9ポイントでした。45～64歳層や無党派層で過去最低水準の純支持率を記録し、中間選挙の投票意向では民主党候補が共和党候補を4ポイント上回っています。また、ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の経済状況を「良好」と回答した割合が24％に留まり、第1次政権時より大幅に低下しました。

この発表の要点

トランプ米大統領の純支持率が過去最低のマイナス28ポイントを記録した。
中間選挙の投票意向では民主党候補が共和党候補を4ポイント上回っている。
米国の経済状況について「良好」と回答した割合は24％と、第1次政権時より大幅に低下している。

企業・自治体への影響

この世論調査結果は、米国市場で事業を展開する企業や、米国との取引が多い企業にとって、今後の政策動向や消費者の購買意欲を予測する上で重要な情報です。特に、中間選挙の結果次第では、医療費、生活費、外交政策など、多岐にわたる分野で政策変更の可能性があり、関連する製造業、小売業、サービス業、金融業などは影響を受ける可能性があります。

対応すべきこと

米国政治・経済動向に関する公式発表や信頼できる調査機関のレポートを継続的に確認する。
中間選挙の進捗と結果が自社の事業に与える潜在的影響について、関係部門（経営企画、海外事業、広報など）で情報共有し、議論する。
米国の政策変更や経済状況の変化に備え、事業計画やリスク管理体制を見直す。
顧客やサプライヤーなど、米国市場の関係者とのコミュニケーションを強化し、情報収集に努める。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド
地域	米国

発表された内容

2026年07月29日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月28日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は34％、不支持率は62％で純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス28ポイントと過去最低になった。第1次政権の同時期にはマイナス9ポイントだった。

これまでトランプ氏を支持してきた複数の層で低下傾向がみられた。年代別では、45～64歳で純支持率がマイナス29ポイントと過去最低水準となった。また、大学卒でない白人では、過去3回の世論調査で純支持率が平均マイナス6ポイントとなった。就任後最初の3週間は、この層の純支持率が平均プラス27ポイントだった。

MAGA（熱烈なトランプ支持者）の純支持率はプラス89ポイントと高いが、非MAGAの純支持率はプラス12ポイントにとどまった。無党派層の純支持率はマイナス53ポイントで過去最低となり、民主党支持者はマイナス92ポイントだった。

中間選挙での投票先を尋ねた問いでは、民主党候補への支持率が46％と、共和党候補（42％）を4ポイント上回った（注2）。

米国の経済状況への見方は否定的
ピュー・リサーチ・センターの7月の調査（注3）によれば、米国の経済状況が「良好」と回答した割合は24％と、第1次トランプ政権下の景気好調時（59％）から大きく落ち込んだ。支持政党別では、共和党支持者は41％と第1次政権（83％）から半減し、民主党支持者は10％と第1次政権（48％）から落ち込んでいる。

連邦下院のハキーム・ジェフリーズ民主党院内総務（ニューヨーク州）は7月26日、中間選挙まで100日となった節目に有権者の関心を高めようと、政策綱領「手頃な価格実現のための闘い」を発表した。同氏は、「民主党は共和党に勝利し、トランプ大統領の責任を追及するため、医療費削減の撤回、生活費の引き下げ、イラン戦争の終結に注力している」と述べた（AP通信7月27日）。

（注1）実施時期は2026年7月25～27日。対象者は全米の成人1,559人。
（注2）トランプ氏の支持率低下が民主党への支持上昇につながらない要因として、トランプ氏に不満を持つ次の3つの登録有権者グループの存在を指摘している。投票にほとんど行かない無関心な有権者、中間選挙で態度を決めかねている共和党寄りの有権者、中間選挙で投票先を決めかねている、あるいは投票しない、もしくは第3政党候補への投票を考える有権者（おおむね民主党支持者）。
（注3）実施時期は2026年7月6～12日。対象者は、全米の成人3,554人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 009c8cc7bfe131df

時系列

2026-07-06　ピュー・リサーチ・センターによる米国の経済状況に関する調査が開始
2026-07-12　ピュー・リサーチ・センターによる調査が終了
2026-07-25　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブによる世論調査が開始
2026-07-26　連邦下院のハキーム・ジェフリーズ民主党院内総務が政策綱領「手頃な価格実現のための闘い」を発表
2026-07-27　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブによる世論調査が終了
2026-07-28　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブがトランプ政権などに関する世論調査結果を発表
2026-07-29　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本記事を公開

主な数値

トランプ大統領の支持率	34％
トランプ大統領の不支持率	62％
トランプ大統領の純支持率	-28ポイント
第1次政権同時期の純支持率	-9ポイント
45～64歳層の純支持率	-29ポイント
大学卒でない白人の過去3回調査平均純支持率	-6ポイント
大学卒でない白人の就任後最初の3週間平均純支持率	+27ポイント
MAGAの純支持率	+89ポイント
非MAGAの純支持率	+12ポイント
無党派層の純支持率	-53ポイント
民主党支持者の純支持率	-92ポイント
中間選挙での民主党候補への支持率	46％
中間選挙での共和党候補への支持率	42％
米国の経済状況が「良好」と回答した割合（現在）	24％
米国の経済状況が「良好」と回答した割合（第1次トランプ政権下）	59％
共和党支持者で経済状況が「良好」と回答した割合（現在）	41％
共和党支持者で経済状況が「良好」と回答した割合（第1次トランプ政権下）	83％
民主党支持者で経済状況が「良好」と回答した割合（現在）	10％
民主党支持者で経済状況が「良好」と回答した割合（第1次トランプ政権下）	48％
エコノミストとユーガブの調査対象者数	1559人
ピュー・リサーチ・センターの調査対象者数	3554人

この事例から確認すべきポイント

日本貿易振興機構（ジェトロ）が報じた本世論調査結果は、米国の政治情勢と経済認識における重要な変化を示しています。トランプ前大統領の純支持率が過去最低を記録し、特にこれまで支持基盤とされてきた層の一部で支持離れが見られることは、今後の米国政治の方向性を占う上で注目すべき点です。中間選挙における民主党候補の優勢は、医療費削減や生活費引き下げといった政策課題への有権者の関心の高まりを反映している可能性があります。米国市場で事業を展開する企業や、米国との経済関係が深い企業は、これらの政治・経済動向が今後の政策決定や消費者の購買行動に与える影響を慎重に分析する必要があります。特に、政策変更によって影響を受ける可能性のある産業（例：医療、小売、エネルギーなど）は、リスクと機会の両面から事業戦略を見直す必要が生じるでしょう。詳細な調査データは、特定の顧客層や市場セグメントへのアプローチを検討する上でも有用な情報源となります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-29