経済・産業トレンド

ワルシャワで「台湾エキスポ」が開催、ウクライナ復興での日台企業の協業も模索

ポーランドのワルシャワで6月22~24日、「台湾エキスポ in Europe」が開催されました。台湾経済部国際貿易署と台湾貿易センターが主催し、106社が出展、131件の展示が行われました。主要テーマはサプライチェーン強化、ウクライナ復興でのシナジー、欧州市場との技術パートナーシップ構築です。台湾の電機電子工業同業公会はポーランドに大規模テクノロジーパーク設立を発表。また、「ウクライナ復興セミナー&マッチングイベント」では、日本企業と台湾企業間で13件の商談が実施され、ウクライナ復興における日台企業の協業が模索されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

テクノロジー、製造、インフラ関連企業は、ポーランドおよびウクライナ復興市場における新たなビジネス機会やパートナーシップの可能性を検討すべきです。特にAI、半導体、EV、蓄電池分野の企業は、台湾企業の欧州展開拠点設立によるサプライチェーンの変化や協業機会に注目が必要です。貿易・国際事業部門は、東欧市場への参入戦略や国際協力の動向を注視することが求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 貿易・テクノロジー
発表日 2026-07-09
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月09日

ポーランドのワルシャワで6月22~24日、台湾経済部国際貿易署(TITA)と台湾貿易センター(TAITRA)の主催する「台湾エキスポ in Europe」が開催された。同イベントは台湾企業が海外市場での企業交流、パートナーシップを構築するための国際展示会として2017年に始まり、これまでアジア、日本、北米、欧州の各地で40回以上の開催を数え、ポーランドでの開催は初となる。

今回の展示会では、1.強靭(きょうじん)なサプライチェーンの確保、2.台湾とポーランドのウクライナ復興におけるシナジー、3.欧州市場との信頼のおける技術パートナーシップの構築の3つを主要な出展テーマとして掲げた。主催者によれば、106社が出展し、131件の展示が行われた。

オープニングセレモニーの様子(ジェトロ撮影)

台湾の電機電子工業同業公会(TEEMA)は同エキスポにおいて、ポーランド南西部ブロツワフ近郊のミエンキニャに大規模テクノロジーパークを設立すると発表した。人工知能(AI)、半導体、電気自動車(EV)、蓄電池分野を中心に、台湾企業の欧州展開拠点となることが期待される。

2日目の6月23日には、「ウクライナ復興セミナー&マッチングイベント」が開催された。インフラ・輸送、エネルギー・電力、循環型経済・環境技術、IoT(モノのインターネット)・スマートシティー、食品などの分野から、ウクライナ復興ビジネスにおいて日本企業との協業を模索する台湾企業約40社、および、ポーランドを中心とする在欧州の日本企業などが参加した。

イベントでは、ウクライナ西部の基幹都市であるリビウ市、欧州ビジネス協会のウクライナ西部代表、ウクライナ企業家連盟から、ウクライナのビジネス環境、復興事業の見通しや投資機会などについてプレゼンテーションがなされた。その後、参加した台湾企業と日本企業との間でネットワーキングを実施。日本企業5社と台湾企業9社の間で13件の商談が行われた。

ウクライナ復興セミナーの様子(TAITRA提供)

(高野茂)

(ポーランド、ウクライナ、台湾、日本)

ビジネス短信 41cfebe3f6387042

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ワルシャワで「台湾エキスポ」が開催、ウクライナ復興での日台企業の協業も模索

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/41cfebe3f6387042.html

時系列

主な数値

開催回数 40回以上回
出展企業数 106社
展示件数 131件
ウクライナ復興ビジネス協業模索の台湾企業数 約40社
日本企業との商談件数 13件
商談に参加した日本企業数 5社
商談に参加した台湾企業数 9社

この事例から確認すべきポイント

本イベントは、台湾が欧州市場、特にAI、半導体、EV、蓄電池といった先端技術分野での経済的影響力拡大を目指す戦略的な動きを示しています。ポーランドでのテクノロジーパーク設立発表は、欧州における台湾企業の拠点形成を加速させるでしょう。また、ウクライナ復興をテーマとした日台企業の協業模索は、地政学的課題に対する経済協力の新たな形を提示しています。企業は、東欧市場や台湾の先端技術企業との連携機会、および国際的なサプライチェーン再編の動向を注視し、将来的なビジネス展開やパートナーシップ戦略に活かすべきです。国際的なビジネス開発と地政学的変化に対応するためのモデルケースとして、本事例は重要な示唆を与えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-09

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