行政処分・コンプライアンス 処分実施

国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程違反に関する職員の処分

総務省は、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に違反した職員に対する懲戒処分を発表した。本省課室長級職員が利害関係のない事業者から無償での公演観覧や供応接待を繰り返し受け、いずれも贈与等報告書を提出していなかったことを確認し、減給4月（10分の1）の処分を実施した。

この発表の要点

企業・自治体への影響

公務員倫理違反による懲戒処分の公表であり、行政機関や関連企業におけるコンプライアンス体制、特に接待・贈答に関する規程の遵守状況に対する社会的関心が高まる。官公庁を主な取引先とする企業や総務・法務部門において、利益供与や不適切な接待に関する社内ルールの再点検が求められる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 公務・行政
発表日 2026-07-28
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月28日
国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程違反に関する職員の処分

総務省では、国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）及び国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）に違反する疑いがある職員に関して調査を実施し、その結果、利害関係のない者から社会通念上相当と認められる程度を超える利益供与及び供応接待を繰り返し受けていたこと、また、それらのいずれについても贈与等報告書が提出されていなかったことを確認しました。
この調査結果について、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）に対し報告を行うとともに懲戒処分の承認申請を行い、令和8年7月24日、懲戒処分に係る審査会の承認を得ましたので、下記のとおり、職員に対する処分を実施しました。

記

1 被処分者
本省課室長級職員（50代）

2 処分の種類
懲戒処分（減給4月 10分の1）

3 処分発令日
令和8年7月28日

4 処分の理由
国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程違反

5 事案の概要
令和5年から令和7年にかけて、利害関係のない事業者の負担により、公演を無償で47回観覧（376,000円相当）し、また、当該事業者から供応接待を8回（合計40,000円相当）受け、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与及び供応接待を受けていたほか、いずれについても贈与等報告書を提出していなかった。

【別紙】 総務省職員の懲戒処分に関する公表基準

連絡先
総務省大臣官房秘書課
担当 松田課長補佐
電話：03-5253-5072

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02001157.html

時系列

主な数値

被処分者 1名
処分の種類 減給4月 10分の1懲戒処分
公演無償観覧の回数 47回
公演無償観覧の相当額 376,000円
供応接待の回数 8回
供応接待の相当額 40,000円

この事例から確認すべきポイント

本事例は、国家公務員倫理法および同規程に違反し、利害関係のない事業者から社会的相当性を超える利益供与および供応接待を受け、さらに贈与等報告書を未提出であったとして懲戒処分が下されたものである。企業広報やコンプライアンス実務の観点からは、公務員との接触における接待・利益供与規制の厳格さを再確認するとともに、組織内の贈与・接待に関する記録および報告プロセスの徹底、内部統制の強化が求められる契機となる。不適切な便益の受領は行政機関との信頼関係を著しく損なうため、全社的な意識徹底が必要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-28

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