DGM3103SCTにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性
この発表の要点
- AVTECH Security Corporation製DGM3103SCTのファームウェアバージョン3.2.5.4およびそれ以前にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在します。
- Web管理画面にログイン可能なユーザーにより、root権限で任意のコマンドが実行される可能性があります。
- 開発者が提供する最新版ファームウェアへの速やかなアップデートが推奨されます。
企業・自治体への影響
AVTECH Security Corporation製DGM3103SCTを使用している企業や組織の情報システム部門は、機器が乗っ取られたり、情報漏洩が発生したりするリスクに直面します。高いCVSSスコアから、悪用された場合の被害は甚大となる可能性があります。
対応すべきこと
- 自社システムにおけるAVTECH Security Corporation製DGM3103SCTの利用状況を確認する。
- 対象製品を使用している場合、ファームウェアのバージョンが3.2.5.4以前であるか確認する。
- 影響を受ける製品を使用している場合は、開発者が提供する最新版へ速やかにアップデートする。
対象部門: 経営者 情シス 広報
対応期限:速やかに確認
基本データ
| 企業・団体 | JPCERT/CC and IPA |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-06-30 |
| 分類 | サイバーセキュリティ |
発表された内容
公開日:2026/06/30 最終更新日:2026/06/30
JVN#28979424
DGM3103SCTにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性
AVTECH Security Corporationが提供するDGM3103SCTには、OSコマンドインジェクションの脆弱性が存在します。
DGM3103SCT ファームウェア バージョン 3.2.5.4およびそれ以前
AVTECH Security Corporationが提供するDGM3103SCTには、次の脆弱性が存在します。
OSコマンドインジェクション(CWE-78)
CVSS:4.0/AV:N/AC:L/AT:N/PR:H/UI:N/VC:H/VI:H/VA:H/SC:N/SI:N/SA:N 基本値 8.6
CVSS:3.0/AV:N/AC:L/PR:H/UI:N/S:U/C:H/I:H/A:H 基本値 7.2
CVE-2026-56808
当該機器のWeb管理画面にログイン可能なユーザによって、root権限で任意のコマンドが実行される可能性があります。
アップデートする
開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートしてください。
ベンダ
リンク
AVTECH Security Corporation
IP Cameras DGM3103SCT
この脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき下記の方がIPAに報告し、JPCERT/CCが開発者との調整を行いました。
報告者:株式会社リチェルカセキュリティ 北川智也 氏、辻知希 氏、中田聖也 氏、藤原裕大 氏
JPCERT 緊急報告
JPCERT REPORT
CERT Advisory
CPNI Advisory
TRnotes
CVE
CVE-2026-56808
JVN iPedia
JVNDB-2026-000094
Copyright (c) 2000-2026 JPCERT/CC and IPA. All rights reserved.
出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/jp/JVN28979424/
時系列
- 2026-06-30 DGM3103SCTにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性情報が公開されました。
この事例から確認すべきポイント
本発表は、AVTECH Security Corporation製DGM3103SCTにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について、JPCERT/CCとIPAが注意喚起を行うものです。この脆弱性は、Web管理画面へのログインが必要であるものの、悪用されるとroot権限で任意のコマンドが実行される可能性があり、システムの完全な乗っ取りや情報漏洩に繋がりかねない重大なリスクを伴います。CVSS基本値が8.6(v4.0)および7.2(v3.0)と高く評価されていることからも、その深刻度が伺えます。企業や組織の情報システム部門は、自社で対象製品を使用していないか確認し、もし使用している場合は、速やかに開発者が提供する最新版ファームウェアへのアップデートを実施することが不可欠です。このような脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき報告・調整が行われており、迅速な情報共有と対応の重要性を示しています。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-30
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