行政処分・コンプライアンス 意見公募中（告示案）

周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集

総務省は、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（令和8年総務省告示第71号）に係る価額競争の結果を反映するため、周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成し、令和8年10月24日（土）から同年11月24日（火）まで意見を募集している。対象は、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を受けた周波数である。意見提出は必着で、郵送の場合は締切日の消印有効とされている。

最終確認日: 2026-10-23

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者や5G関連の設備投資・事業計画を担う部門に関係する可能性がある。対象周波数や認定内容の詳細は取得した本文からは確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。自社の事業範囲との関係は、別紙の内容を確認した上で判断することが必要である。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務

対応期限：意見提出期限あり（2026年11月24日必着）

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-10-23
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年10月23日
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集
−26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に係る価額競争の実施の結果の反映−

総務省は、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（令和8年総務省告示第71号）に係る価額競争を実施し、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を行った周波数について、周波数割当計画に記載するため、周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成しました。
つきましては、本告示案について、令和8年10月24日（土）から同年11月24日（火）までの間、意見を募集します。

1 背景

令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）により、6GHzを超える高い周波数帯を対象に、新たな割当方式となる価額競争に関する制度が導入されました。
また、総務省において、令和7年5月19日から同年6月18日までの間、26GHz帯及び40GHz帯を対象として5Gの利用意向調査を実施したところ、26GHz帯について一定の利用意向が示されました。
これらを受け、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）において、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に基づき、価額競争の具体的な実施方法について審議が行われ、令和7年12月11日に一部答申がありました。
以上のような背景を踏まえ、総務省は、令和8年6月11日から同年6月25日までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（令和8年総務省告示第71号）に係る価額競争を実施し、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を行いました。
本件は、これらを踏まえ、周波数割当計画に当該認定を受けた周波数を記載するため、周波数割当計画の一部を変更する告示を定めようとするものです。

2 意見公募手続

(1) 意見募集対象
○周波数割当計画の一部を変更する告示案
別紙1のとおり

(2) 意見公募要領
別紙2のとおり

(3) 意見提出期間
令和8年10月24日（土）から同年11月24日（火）まで（必着）
（郵送による提出の場合、締切日の消印有効。）

3 今後の予定

意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、周波数割当計画の一部を変更する告示を策定します。

4 資料の入手方法

資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 電波政策課）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：長澤周波数調整官、加地第二計画係長、瀬

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000604.html

時系列

主な数値

意見提出期間 2026-10-24〜2026-11-24期間
価額競争の実施期間 2026-06-11〜2026-06-25期間
5G利用意向調査の実施期間 2025-05-19〜2025-06-18期間

この事例から確認すべきポイント

本件は、26GHz帯の価額競争で認定を受けた周波数を周波数割当計画に記載するための告示案に関する意見募集である。原文では、意見募集の対象は別紙1の告示案、手続きの要領は別紙2とされているが、取得した本文からは別紙の具体的な内容（対象周波数の範囲、認定事業者の名称、割当条件など）は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。意見提出は必着で、郵送の場合は締切日の消印有効とされている点が実務上の確認事項となる。意見募集の結果と電波監理審議会への諮問に対する答申を踏まえて告示が策定される予定であり、告示の確定時期は原文からは確認できない。通信・移動体通信関連の事業者や、5G関連設備の計画を持つ部門は、公式の告示案および別紙を確認し、自社の事業計画との関係を把握することが考えられる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／ 最終確認: 2026-10-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-23

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