経済・産業トレンド

自動車見本市「AUTOEXPO AFRICA」開催、中国の電動モビリティー大手や日系部品大手が出展

ケニアの首都ナイロビで「第27回 AUTOEXPO AFRICA 2026」が6月3日から5日に開催され、30カ国以上から260社超が出展しました。電動モビリティ関連の展示が注目され、中国の電動二輪車大手YADEAはアフリカ市場向け新型電動バイク「KIFA」を発表。日系企業からはジェイテクト販売法人や榎本機工が出展し、アフターマーケット製品と将来の電動モビリティ市場の両方に対応する展示が見られました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車関連産業、特に電動モビリティ分野に関わる企業は、アフリカ市場の成長可能性と現地の需要特性を再評価する機会となります。部品メーカーやアフターマーケット製品供給企業は、既存市場の堅調な需要とEV関連インフラの将来的な拡大の両面で事業戦略を検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 自動車製造 / 自動車部品 / 電動モビリティ
発表日 2026-06-26
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月26日

自動車関連の国際見本市「第27回 AUTOEXPO AFRICA 2026」(主催:EXPOGROUP)が、ケニアの首都ナイロビで6月3日から5日にかけて開催された。主催者の発表によると、今回は30カ国以上から260社を超える企業や団体が出展した。会場では、産業機械見本市(INDUSMACH Africa)および工具・ハードウエア見本市(Tools & Hardware Africa)に加え、「EV Expo Kenya 2026」も同時に開催された。

今回の展示会では、電動モビリティー関連の出展が目を引いた。同見本市に初出展した電動二輪車中国最大手の雅迪(YADEA)は、アフリカ市場の商用輸送向けに開発した新型電動バイク「KIFA」を発表した。KIFAはケニアで普及するバイクタクシー(ボダボダ)や物流・ラストマイル配送を主な用途として設計されており、最大積載量250キログラム、航続距離150キロメートルとなっている。会場ではKIFAのほか、高性能モデルや通勤向けモデルを含む計5機種の電動バイクを披露した。同社にとってケニアはエチオピアに続く東アフリカ2カ国目の市場で、エチオピアでは3年間で4万8,000台以上の販売実績を持つ。また、中国二輪大手の銭江モーターサイクル・グループ(QJMOTOR)も新型の二輪車や四輪バギーを展示した。

日系企業では、ベアリングやステアリング大手のジェイテクトの販売法人JTEKT Sales Middle Eastやスクリュープレス(注)などの製造を手掛ける榎本機工が出展した。

ケニアでは中古車の流通が主流であるため、補修部品や潤滑油、工具などのアフターマーケット製品の需要は依然として根強い。今回の見本市では、そうした既存の需要に対応する製品の一方で、将来の市場拡大が期待される電動モビリティーや関連インフラの展示も多く並んだ。

会場に展示されたYADEAの電動バイク(ジェトロ撮影)

(注)スクリュープレスは1組以上のおねじとめねじをフレーム内で回転させ、加圧力を発生させる形式のプレス機械の総称。

(石川晶一)

(ケニア)

ビジネス短信 2c76c96767272337

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自動車見本市「AUTOEXPO AFRICA」開催、中国の電動モビリティー大手や日系部品大手が出展

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/2c76c96767272337.html

時系列

主な数値

出展企業・団体数 260社以上
出展国数 30カ国以上
YADEA新型電動バイクKIFA最大積載量 250キログラム
YADEA新型電動バイクKIFA航続距離 150キロメートル
YADEAエチオピアでの販売実績(3年間) 48000台以上

この事例から確認すべきポイント

本見本市の開催は、アフリカ市場における自動車産業、特に電動モビリティ分野の動向を把握する上で重要な情報源となります。中国大手企業の積極的な市場参入と、日系企業のアフターマーケットおよび将来技術への対応姿勢は、今後の市場戦略を検討する上で注目すべき点です。企業広報としては、新興市場でのブランド認知向上や、環境規制の変化に対応した製品開発の進捗を国内外に発信する機会として、このような国際見本市を戦略的に活用することが考えられます。また、現地の需要特性(中古車流通、アフターマーケットの根強さ)と将来性(電動モビリティ)を両面から捉え、バランスの取れた情報発信が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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