経済・産業トレンド

ペルー最大の食品見本市「エキスポ・アリメンタリア2026」開催

ペルー国内最大の食品専門見本市「エキスポ・アリメンタリア2026」が9月23日から25日まで首都リマで開催された。食品関連の企業や機関が多数出展し、海外からの出展は29カ国・地域に及んだ。前回2025年の開催後12カ月間の商談売り上げ見込み額は9億500万ドルに達しており、今回はそれを上回る見通しが示されている。現地政府要人による産業支援や輸出振興の方針表明なども行われた。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

中南米市場における食品・農業関連の輸出入や海外展開を行う企業にとって、現地の市場動向や政府の産業・税制方針を把握するための重要な情報となる。関連する経営企画部門や海外事業部門においては、中南米地域におけるビジネス環境の変化や現地規制の動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 食品・飲料
発表日 2026-09-25
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

ペルー国内最大の食品専門見本市「エキスポ・アリメンタリア2026」が9月23日、首都のリマで始まった。食品・飲料、食品関連機械、加工食品に使う原材料、包装容器・資材などが出展されているほか、物流や国際認証に関連する企業、港湾管理者なども参加しており、25日まで開催される。ジェトロの調査によると、海外からの出展は29カ国・地域にのぼる。主催者のペルー輸出業組合(ADEX)の担当者はジェトロに対し、2025年は開催後12カ月間に期待される商談売り上げ見込み額が9億500万ドルに達しており、「今回はそれを上回る見通し」と話す。

開会式であいさつしたミゲル・アンヘル・トーレス(通称:ミキ・トーレス)上院議長・第2副大統領は「農産物輸出は生産、運輸、輸出に関わる生産者と企業の連携の成果で、ペルーの経済発展に貢献をしている。この動きを加速するため起業や新規参入の障害になっている法律があれば改善する。企業が長期的視点で事業を行えるよう法的安定性を提供し、自由貿易を推進することが政府の役割だ」と述べた。

マルコ・ビネジ農業灌漑相は「農業の発展には企業による投資・雇用・輸出が不可欠であり、企業の取り組みを支援するとともに灌漑などのインフラ整備を全国レベルで進めることが農業灌漑省の方針だ」と説明した上で、農業生産への影響を最小限に抑えるため、エルニーニョ現象への対策を急ぐ考えを示した。

フアン・シェプ労働雇用促進相は「アスパラガス、アボカド、ブドウ、ブルーベリー、コーヒーなどの輸出が雇用を生み出してきた。さらなる雇用拡大のため、労務分野での法的安定性の確保と農業や鉱業などで必要な人材の育成・開発に取り組む」とあいさつした。

セサル・テジョADEX会長はあいさつの中で、ペルー政府に対して、経済財政省が進める所得税制見直しは企業が競争力を失わないよう中期的視点で取り組むこと、米国政府による追加関税措置など国際的な環境変化に迅速に対応すること、エルニーニョ現象への対策は被害が起きる前から予防的措置も含めて行うことを求めた。

初出展した伊藤園の笠置真輔課長は、ジェトロに対し「ペルーの消費者にも『抹茶』という名前は浸透しているが、多くの人が甘い飲み物というイメージを持っている。無糖で飲む茶だから味わえる本物の色と香りの良さを伝えていきたい」と話した。

あいさつするトーレス上院議長・第2副大統領(ジェトロ撮影)

会場の様子(ジェトロ撮影)

初出展の伊藤園ブースの様子(ジェトロ撮影)

(石田達也)

(ペルー)

ビジネス短信 c3a86a46b723dad1

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ペルー最大の食品見本市「エキスポ・アリメンタリア2026」開催

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/c3a86a46b723dad1.html

時系列

主な数値

海外からの出展国・地域数 29カ国・地域
前回2025年開催後の商談売り上げ見込み額 9億500万ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルー最大規模の食品見本市「エキスポ・アリメンタリア2026」の開催状況と、現地政府要人および出展企業の動向を伝えている。中南米市場への進出や農産物・加工食品の輸出動向を把握する上で重要な経済トレンド情報である。広報・実務担当者としては、海外市場における日本企業の出展動向や現地での製品プロモーションの反響を確認するとともに、中南米地域との貿易・海外展開に関する最新の政府方針やインフラ・気候リスク(エルニーニョ現象等)の情報を継続的に収集することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-25 / 最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-25

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