経済・産業トレンド法案可決

米下院委、敵対国による米自動車産業への関与を調査する法案を可決

米国連邦議会下院エネルギー・商業委員会は2026年9月16日、敵対国が米国の自動車産業に及ぼす国家・経済安全保障上のリスクを調査する「2026年自動車国家・経済安全保障法案（H.R.10158）」を全会一致で可決した。商務長官に対し、乗用車製造等における敵対国との資本・業務・技術提携などの調査および議会への結果提出を求めている。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

米下院エネルギー・商業委員会が「2026年自動車国家・経済安全保障法案（H.R.10158）」を全会一致で可決
商務長官に対し、米国内で乗用車を製造・組み立て・輸入する事業者の敵対国に関連する活動の調査を義務付け
敵対国は北朝鮮、中国、ロシア、イランの4カ国と定義し、法制定から2年以内に議会への結果提出を規定

企業・自治体への影響

米国の自動車産業や関連サプライチェーンに関与する製造業・IT関連企業に対し、資本や技術提携に関する調査・情報開示の圧力が強まる可能性がある。自動車および関連ハード・ソフトを扱う経営・法務部門において影響が生じうる。

対応すべきこと

米国の自動車関連法案（H.R.10158および関連するコネクテッドビークル安全保障法案）の審議状況を確認する
自社のサプライチェーンや資本・技術提携における対象国（北朝鮮、中国、ロシア、イラン）との関係性を把握・点検する
関係部門へ法案動向を共有し、今後の規制強化に備える

対象部門： 経営者法務総務

対応期限：施行後2年以内（調査結果提出期限）

基本データ

企業・団体	米国連邦議会下院エネルギー・商業委員会
業界	自動車・輸送機器・製造
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

米国連邦議会下院エネルギー・商業委員会は9月16日、敵対国が米国の自動車産業にもたらす国家・経済安全保障上のリスクを調査する「2026年自動車国家・経済安全保障法案（Automotive National and Economic Security Act of 2026、H.R.10158）」を出席委員による全会一致で可決し、下院本会議に報告した。同法案は、ダイアナ・ハーシュバーガー下院議員（共和党、テネシー州）とデビー・ディンゲル下院議員（民主党、ミシガン州）が8月27日に共同提出していた。

法案は商務長官に対し、米国で乗用車を製造、組み立て、輸入する事業者による「対象活動（covered activity）」を調査し、「敵対国（foreign adversary）」が米国の安全保障、経済的競争力、または知的財産保護に及ぼすリスクを評価するよう求めている。また同法の制定から2年以内に議会に調査結果を提出し、企業の機密情報などを除く情報を公開するよう定めている。「対象活動」とは、自動車や対象となるハードウエアまたはソフトウエアの製造に関連する資本提携や業務提携、技術提携、投資といった商業的な取り決めまたは契約のうち、少なくとも一方の当事者が「敵対国」、または「敵対国に支配される製造業者」であるものを指す。この場合の敵対国とは北朝鮮、中国、ロシア、イランの4カ国と定義している（注）。

法案提出の背景には、中国による米自動車産業への関与拡大に対する警戒がある。ハーシュバーガー議員は、中国が国家補助金を背景に自動車産業での存在感を拡大していると指摘。自動車のコネクテッド化やソフトウエア化が進む中、経済面だけでなく国家安全保障やデータ面でのリスクもあるとして、米自動車産業への中国の関与の実態を把握する必要性を訴えている。

議会では、敵対国に関連するコネクテッド車などの輸入、製造、販売などを禁止する「コネクテッドビークル安全保障法案（Connected Vehicle Security Act of 2026）」も審議されている（2026年7月27日記事参照）。上院での法案（S.4429）は7月に上院商務・科学・運輸委員会が承認し、9月22日に修正案とともに上院本会議に報告された。同法案がコネクテッド車などを対象とする具体的な禁止措置を定める一方、今回の下院のH.R.10158は、敵対国と米自動車産業との資本、事業、技術面などでの関係を幅広く調査する内容となっている。

（注）合衆国法典第10編第4872条（f）項において定められた国を指す。

（大原典子）

（米国、北朝鮮、中国、ロシア、イラン）

ビジネス短信 7e7b1efc6c761d66

時系列

2026-08-27　ダイアナ・ハーシュバーガー下院議員とデビー・ディンゲル下院議員が「2026年自動車国家・経済安全保障法案（H.R.10158）」を共同提出
2026-09-16　下院エネルギー・商業委員会が出席委員による全会一致で同法案を可決し、下院本会議に報告

主な数値

敵対国の指定数	4カ国
調査結果の提出期限	2年以内

この事例から確認すべきポイント

本法案の可決は、米国の自動車産業におけるサプライチェーンや資本提携において、安全保障上のリスク管理が一段と厳格化される動向を示している。北朝鮮、中国、ロシア、イランの4カ国に関連する資本、事業、技術面での提携が調査対象とされており、自動車製造業者や関連ハード・ソフト供給事業者にとっては、今後の規制強化や情報開示要請への備えが必要となる。自動車関連産業の経営層や法務・コンプライアンス部門においては、米国の立法動向および関連するサプライチェーンの構造的リスクを継続して注視することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26