企業プレスリリース

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　電気通信事業におけるパブリッククラウド利用に関する検討作業班（第6回）開催案内

総務省は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 電気通信事業におけるパブリッククラウド利用に関する検討作業班の第6回会合を、令和8年7月17日15時にWeb会議形式で開催すると発表しました。議題は、電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班 報告（案）についてなどが予定されています。傍聴は事前登録制で、令和8年7月16日12時が申込期限であり、定員を超過した場合は制限される可能性があります。

最終確認日: 2026-07-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者およびクラウドサービスプロバイダーは、本検討作業班の議論内容が将来的な業界ガイドラインや規制に影響を与える可能性があるため、その動向を注視する必要があります。特に、パブリッククラウドの導入や運用を検討している企業は、報告（案）の内容を把握し、自社の事業計画への影響を評価することが求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 情シス 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月17日（金） 15時00分〜

場所
Web会議（Webex予定）による開催

議題（予定）
（1）電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班 報告（案）について
（2）その他

傍聴について
本作業班については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、7月16日（木）12:00 まで（時間厳守）に傍聴登録フォーム（https://forms.office.com/r/4gmh8LM90A）にてお申し込みください。期限を超過しての申込はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

・「総務省におけるMicrosoft365利用に係るプライバシーポリシー（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/ms365policy.html）」にご同意頂けた場合には、本フォームにご記入の上、お申し込みください。フォームへのご記入が難しい場合は下記連絡先へお知らせください。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退出していただくことがあります。
(1) 傍聴は、事前にお知らせした方法でのみご利用ください。
(2) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いいたします。
(3) 会議の録音・録画は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
(4) その他、主任及び事務局の要請に従うようお願いいたします。

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当：高橋課長補佐、荻原係長、平野官、三輪官
TEL：03-5253-5862
メール：kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban05_04000791.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する重要な検討会合の開催を通知するものです。電気通信事業者がパブリッククラウドを導入・運用する際の技術的・制度的課題や、安全性・信頼性確保のための指針などが議論されると推測されます。この検討作業班の報告（案）は、将来的に電気通信事業におけるクラウド利用に関する規制やガイドライン、業界標準に影響を与える可能性があるため、関連事業者はその動向を注視する必要があります。特に、クラウドサービスプロバイダーや、クラウド移行を検討している電気通信事業者は、議論の内容と最終的な報告書を深く理解し、自社の事業戦略やシステム構築に反映させる準備が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-10 ／ 最終確認: 2026-07-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-07-10

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