経済・産業トレンド

三菱電機、米オハイオ州にデータセンター向け冷却機器の生産拠点を設立

三菱電機は2026年7月30日、米国オハイオ州メイスン市にデータセンター向け冷却機器の新会社「メヒッツUS」を設立すると発表しました。新会社は8月に設立予定で、約3,000万ドルの設備投資を行い、2027年4月に製造を開始します。2030年には年間約6,000台の生産能力と180人の新規雇用創出を目指し、世界的なデータセンター需要、特にAI向け液体冷却システム需要に対応するため、米国での製品供給安定化と市場ニーズ反映を図ります。

この発表の要点

三菱電機が米国オハイオ州にデータセンター向け冷却機器の新会社「メヒッツUS」を設立する。
新会社は2027年4月に製造を開始し、2030年には年間約6,000台の生産能力と180人の新規雇用創出を目指す。
世界的なデータセンター需要、特にAI向け液体冷却システム需要に対応し、米国での供給安定化と市場ニーズ反映を図る。

企業・自治体への影響

データセンター関連機器を製造・販売する企業にとっては、競合環境の変化やサプライチェーンへの影響を注視する必要があるでしょう。また、米国オハイオ州メイスン市周辺の地域経済には、雇用創出と投資による経済活性化の機会がもたらされます。

対応すべきこと

データセンター向け冷却機器市場の動向を継続的に情報収集する。
競合他社の動向やサプライチェーンへの影響を分析し、自社の事業戦略に反映させる。
関連部門（経営企画、営業、製造など）へ本発表の内容を共有する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	三菱電機
業界	製造
発表日	2026-08-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月03日

三菱電機は7月30日、米国オハイオ州メイスン市にデータセンター向け冷却機器を手掛ける新会社メヒッツUS（MEHITS US）を設立すると発表した。新会社は同社の持株会社である三菱電機USホールディングス（MEUH）の傘下として8月に設立予定で、データセンター向け冷却機器の開発、製造、販売、保守サービスを担う。

メヒッツUSは約3,000万ドルを設備投資し、三菱電機オートモーティブ・アメリカ（MEAA）が保有するオハイオ州メイスン市の製造拠点の一部を改修・転用する。2027年4月の製造開始を予定しており、2030年にはデータセンター向け冷却機器（直膨系機種、ファンウォール機種、CDUなど、注）の年間約6,000台の生産能力を目指す。

データセンター建設が世界的に増加する中、冷却設備への需要が米国でも拡大している。特に人工知能（AI）向けデータセンターでは、サーバー内のチップを効率的に冷却する液体冷却システムの需要が急速に高まっている。

三菱電機は米国内で生産体制を構築することで、製品供給の安定化や納期短縮を図るほか、米国市場のニーズを反映した製品開発を進める。電源設備事業などグループ内の関連事業との連携を進め、米国市場でデータセンター向けの包括的なサービス提供を目指す。

メイスン市やオハイオ州などの発表によると、同プロジェクトでは2030年末までに180人の新規雇用創出を見込む。メイスン市は、今回の投資が地域の雇用創出や経済発展につながるとして歓迎している。MEUHのマイク・コルボ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「メイスンの拠点は三菱電機にとって北米の重要な製造拠点であり続ける」とした上で、メイスン市やオハイオ州との長年の協力関係に感謝するとともに、今後への期待感を示した。

（注）直膨系機種（DX）は、冷媒を使って空気を直接冷却する空調設備。ファンウォール機種は、複数のファンを壁面状に配置して送風する冷却システム。CDU（Coolant Distribution Unit、冷却液分配ユニット）は、液体冷却システムで冷却液を循環させ、熱を除去するとともに、冷却液の温度や流量を制御する装置。

（坂井愛子）

（米国、日本）

ビジネス短信 94b53c63d29e5c4b

時系列

2026-07-30　米国オハイオ州メイスン市にデータセンター向け冷却機器を手掛ける新会社メヒッツUS（MEHITS US）を設立すると発表
2026-08　新会社メヒッツUSが三菱電機USホールディングス（MEUH）の傘下として設立予定
2027-04　製造開始予定
2030　データセンター向け冷却機器の年間約6,000台の生産能力を目指す
2030-12-31　180人の新規雇用創出を見込む

主な数値

設備投資額	30000000ドル
生産能力目標	6000台
新規雇用創出見込み	180人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、三菱電機が世界的に拡大するデータセンター需要、特にAI向け液体冷却システム需要に対応するため、米国での生産体制を強化する戦略的な動きを示しています。約3,000万ドルの設備投資と新会社設立により、製品供給の安定化、納期短縮、米国市場のニーズを反映した製品開発を推進する方針であり、グローバルなサプライチェーンの強靭化と地域密着型ビジネスモデルへの転換を図る企業の好事例と言えます。また、180人の新規雇用創出は、地域経済への貢献という側面も持ち、企業が事業拡大を通じて社会的な価値を創出する姿勢を明確にしています。今後、同社の包括的なサービス提供戦略が、米国データセンター市場でどのように展開されるか注目されます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-03