経済・産業トレンド 承認済み

インド政府、携帯電話製造スキームを閣議承認

インド政府は7月15日、携帯電話製造スキーム(MPMS)を閣議承認しました。2026年度から2030年度までの5年間で、予算規模は6,250億ルピー(約1兆625億円)です。本スキームでは、インド国内で製造された携帯電話の対象売上高に対し2.25~5%のインセンティブを支給し、主要部品・サブアセンブリーの国内調達やインドブランドの設計・研究開発に対して追加インセンティブを設けます。これにより、国内生産拡大、サプライチェーン強靭化、国際競争力強化、約6万人の直接雇用創出を目指します。詳細なガイドラインや申請方法は今後発表される見通しです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

携帯電話や関連部品を製造・供給する企業は、インド市場での事業展開やサプライチェーン戦略の見直しを検討する必要があるでしょう。特に、インド国内での生産や研究開発に投資を検討している企業にとっては、新たなビジネス機会となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報 法務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 インド政府
業界 製造
発表日 2026-07-22
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月22日

インド政府は7月15日、携帯電話製造スキーム(Mobile Phone Manufacturing Scheme:MPMS)を閣議承認した。予算規模は6,250億ルピー(約1兆625億円、1ルピー=約1.7円)で、適用期間は2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)から2030年度までの5年間。詳細なガイドラインや申請方法については、今後発表される見通し。

本スキームでは、国内の携帯電話生産拡大や国内付加価値向上、サプライチェーン強靭(きょうじん)化、国際競争力強化を目的として、インド国内で製造された携帯電話の対象売上高に対し2.25~5%のインセンティブを支給する。また、主要部品・サブアセンブリーの国内調達に応じて最大1.5%の追加インセンティブを設ける。さらに、インドブランドの育成や、設計・研究開発(R&D)分野の技術主権の確立、知的財産(IP)の創出を図るため、インドブランドの構築を目指す製品の設計・R&Dに対しては、対象売上高の3%を追加支給する。

インド政府は、本スキームにより期間中の携帯電話の累計生産額が約39兆ルピーに達し、携帯電話輸出も大幅に増加すると見込んでいる。また、約6万人の直接雇用を創出し、経済成長や就労層への貢献に加え、インドの電子機器製造拠点としての国際的な地位強化につながるとしている。

インド政府によると、「メーク・イン・インディア」政策の下で、電子機器製造品出荷額は2014年度比で約7倍、輸出は約11倍に拡大した。携帯電話製造がこの成長を牽引しており、インドは現在、生産台数ベースで世界2位の携帯電話製造国となっている。また、インドで使用される携帯電話の99.2%が国内で製造されているほか、2025年にはスマートフォンがディーゼル燃料や研磨ダイヤモンドを上回り、インド最大の輸出品目となっている。

(花村大樹)

(インド)

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インド政府、携帯電話製造スキームを閣議承認

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/dc0f119e592fdb73.html

時系列

主な数値

予算規模 6250億ルピー
適用期間 5年間
インセンティブ率(国内製造携帯電話) 2.25~5%
追加インセンティブ率(主要部品・サブアセンブリーの国内調達) 1.5%
追加インセンティブ率(インドブランドの設計・R&D) 3%
期間中の携帯電話累計生産額見込み 39兆ルピー
直接雇用創出見込み 6万人
電子機器製造品出荷額の拡大(2014年度比) 7倍
輸出の拡大(2014年度比) 11倍
インドで使用される携帯電話の国内製造割合 99.2%
インドの携帯電話製造国順位(生産台数ベース) 2位

この事例から確認すべきポイント

インド政府が携帯電話製造スキーム(MPMS)を閣議承認したことは、同国の電子機器製造業における国際競争力強化と国内産業育成への強いコミットメントを示すものです。本スキームは、インセンティブ支給を通じて国内生産拡大、サプライチェーン強靭化、国内付加価値向上を目指しており、特にインドブランドの育成や設計・研究開発への支援は、単なる生産拠点から技術主権確立への移行を意図していると読み取れます。これにより、グローバルなサプライチェーン再編や地政学的リスクを背景に、インドが電子機器製造の主要ハブとしての地位をさらに確立しようとしていることが伺えます。現時点で取得できた本文からは、詳細なガイドラインや申請方法を確認できませんでしたが、今後発表されるこれらの情報は、具体的な対象企業や申請要件を明確にし、国内外の関連企業にとって重要な情報となるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-22

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