企業プレスリリース

農林水産研究イノベーション戦略2026を公表します

農林水産省は、食料安全保障強化と社会課題解決に向けた「農林水産研究イノベーション戦略2026」を公表しました。本戦略は、スマート農業の低コスト化・小型化、気候変動対応型新品種開発、植物工場などのフードテック実現に向けた研究開発の重点事項を提示。産官学連携やスタートアップとのオープンイノベーション加速、国立研究開発法人の機能強化も盛り込まれています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業、林業、水産業、食品産業、バイオテクノロジー関連企業、研究機関、およびこれらの分野への参入を検討する企業にとって、今後の事業戦略や研究開発投資の方向性を検討する上で重要な指針となります。特に、スマート農業技術、新品種開発、フードテック分野での技術革新や連携機会が創出される可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業・林業・水産業
発表日 2026-07-14
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年7月14日
農林水産省

〇 農林水産分野における研究開発の重点事項をまとめた「農林水産研究イノベーション戦略2026」を公表!

農林水産省は、食料安全保障の強化に向け、農林水産分野における様々な社会課題の解決に資する研究開発の重点事項等を示した、「農林水産研究イノベーション戦略2026」を本日公表します。

1.概要
農林水産研究イノベーション戦略は、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野における研究開発の重点事項等を示し、更なるイノベーション創出を図るもので、平成31年から毎年度策定しています。
主な重点事項として、スマート農業技術については、スマート農業活用促進法の施行から1年半が過ぎ、一層の低コスト化・小型化を研究開発により実現することや、品種開発については、気候変動等への対応が急務となる中、高温耐性・多収性等の革新的新品種の開発に産官学が連携して取り組むことなどを提示しています。さらに、新たな市場を獲得するため、植物工場などのフードテックの実現に向け、最先端技術を活用した新たなバイオテクノロジーに係る研究開発を紹介しています。
あわせて、イノベーションを支える基盤の強化として、本分野の研究開発を牽引する農林水産省所管の4つの国立研究開発法人が本年4月から新たな中長期目標・計画の下、その機能強化を図っていること、新たな分野を切り開くスタートアップ企業とのオープンイノベーションの取組の加速や基礎・基盤研究を担う大学との連携強化等について記載しています。
また、これらの先端的な技術の普及による農林水産業経営の将来の姿及びその技術例を「農林水産技術マップ」及び「農林水産技術カタログ」として充実を図っています。

農林水産省としては、本分野における様々な社会課題を解決すべく、本戦略に沿って新技術の開発や普及に取り組んでまいります。

農林水産技術マップ「水田作経営の将来像(改訂)」

農林水産技術マップ「林業・木材産業の将来像(新規追加)」

農林水産技術マップ「養殖業の将来像(新規追加)」

2.添付資料

農林水産研究イノベーション戦略2026(本文)(PDF : 494KB)
農林水産研究イノベーション戦略2026(別添1:農林水産技術マップ)(PDF : 4,648KB)
農林水産研究イノベーション戦略2026(別添2:農林水産技術カタログ)(PDF : 5,211KB)

お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究企画課イノベーション戦略室
担当者:戦略企画班代表:03-3502-8111(内線5860)ダイヤルイン:03-3502-7408

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/260714.html

時系列

主な数値

国立研究開発法人数 4機関

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産分野における将来の研究開発の方向性を示す重要な戦略文書です。食料安全保障の強化と社会課題解決を目的とし、スマート農業技術の低コスト化・小型化、気候変動に対応する革新的新品種開発、植物工場などのフードテック実現に向けた最先端バイオテクノロジーの活用を重点事項としています。企業にとっては、これらの重点分野における技術開発や事業展開の機会を探る上で、戦略の具体的な内容を深く理解することが求められます。特に、産官学連携やスタートアップとのオープンイノベーションが強調されており、新たな技術やサービスを持つ企業は、研究機関や大学との連携を通じて事業機会を創出できる可能性があります。また、農林水産技術マップやカタログの充実も示されており、具体的な技術ニーズや将来像を把握するための情報源として活用できるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-14

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