「食育実践優良法人2027」の申請受付を開始いたします!
この発表の要点
- 農林水産省が「食育実践優良法人2027」の申請受付を開始した。
- 本制度は、従業員の食生活改善や健康づくりに取り組む法人を認定・顕彰する。
- 申請には「健康経営優良法人2027」への申請が前提条件となる。
企業・自治体への影響
従業員の健康経営を推進する企業にとって、食育活動の評価・顕彰を受ける機会となります。特に総務、人事、広報部門は、本制度の申請要件やメリットを検討し、健康経営戦略に組み込むことが求められます。
対応すべきこと
- 農林水産省の公式申請ページで「食育実践優良法人2027」の詳細な申請要件や手続きを確認する。
- 自社が「健康経営優良法人2027」に申請しているか、または申請予定であるかを確認し、必要に応じて申請を検討する。
- 社内の総務・人事・広報部門と連携し、従業員向けの食育活動の実績や今後の計画を整理する。
- 申請期間(令和8年8月17日〜10月30日)を把握し、計画的に申請準備を進める。
対象部門: 経営者 総務 広報 人事
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-08-17 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年8月17日
農林水産省
~従業員に対する食生活の改善に資する取組を認定・顕彰します~
〇「食育実践優良法人2027」の申請受付を開始!
農林水産省は、企業における食育活動を評価・認定する「食育実践優良法人2027」の申請受付を令和8年8月17日(月曜日)に開始します。働く世代を対象とした「大人の食育」を推進するため、従業員の食生活改善や健康づくりに積極的に取り組む法人を広く募集し、その優良な実践事例の横展開を図ります。
1.食育実践優良法人顕彰制度 概要
食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など、大人の食生活の乱れが顕在化している中、「大人の食育」の推進が求められています。食育実践優良法人顕彰制度は、自社の従業員に対し健康的な食事の提供等、食生活改善に向けた取組やその効果の評価を行っている企業を顕彰し、企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図ることを目的として、令和7年に経済産業省が実施する健康経営優良法人制度と連携して創設されました。「食育実践優良法人」の認定は官民連携食育プラットフォームが行います。
2.「食育実践優良法人2027」申請について
〇申請期間:令和8年8月17日(月曜日)から10月30日(金曜日)まで
〇詳細については、「食育実践優良法人2027」の申請ページをご確認ください。
〇認定、公表は令和9年春頃を予定しています。
〇本制度への申請は、「健康経営優良法人2027」に申請しているまたは、申請予定の法人に限ります。
〇認定は毎年度実施し、本年度の申請で認定されるのは「食育実践優良法人2027」となります。前年度に認定を受けている場合でも、当該年度の認定には改めて申請が必要です。
3.その他
〇(報道発表資料)「食育実践優良法人2027」の申請受付を開始いたします(PDF : 780KB)
〇食育実践優良法人顕彰制度について:農林水産省HP
〇官民連携食育プラットフォームについて:農林水産省HP
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
担当者:食育連携グループ代表:03-3502-8111(内線4579)ダイヤルイン:03-6738‐6557
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/260817.html
時系列
- 2025-XX-XX 食育実践優良法人顕彰制度が経済産業省の健康経営優良法人制度と連携して創設されました。
- 2026-08-17 「食育実践優良法人2027」の申請受付を開始しました。
- 2026-10-30 「食育実践優良法人2027」の申請受付を終了します。
- 2027-XX-XX 「食育実践優良法人2027」の認定、公表を予定しています(春頃)。
主な数値
| 申請開始日 | 令和8年8月17日日付 |
|---|---|
| 申請終了日 | 令和8年10月30日日付 |
| 認定・公表予定時期 | 令和9年春頃時期 |
| 申請対象法人 | 「健康経営優良法人2027」に申請しているまたは、申請予定の法人法人 |
この事例から確認すべきポイント
農林水産省が開始する「食育実践優良法人2027」は、従業員の食生活改善や健康づくりに積極的に取り組む企業を評価・顕彰する制度です。本制度は、令和7年に経済産業省の「健康経営優良法人制度」と連携して創設されており、健康経営を推進する企業にとって、食育活動をさらに強化し、その取り組みを対外的にアピールする機会となります。申請には「健康経営優良法人2027」への申請が前提条件となるため、両制度の要件を理解し、計画的に準備を進めることが重要です。また、認定は毎年度実施され、前年度に認定を受けている場合でも改めて申請が必要である点も留意すべきです。企業は、従業員の健康を経営戦略の一環として捉え、具体的な食育プログラムの導入や効果測定を通じて、企業価値向上に繋げることが期待されます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-17
関連事例
- 砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)で農林水産省主催のサイドイベントを初開催します!
- 食料・農業・農村政策審議会企画部会(第128回)の開催及び一般傍聴について
- 薬事審議会 指定薬物部会を開催します
- 建設業・運輸業の働き方改革に向けた新PR動画を公開
- 令和8年熊本地震に関する被害状況等について(第47報)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する