制度・法令改正一部答申

衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件

総務省は、情報通信審議会から「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」に関する一部答申を受領しました。この答申は、離島、海上、山間部等の通信インフラ未整備地域や自然災害等の非常時における通信手段として期待される「衛星ダイレクト通信」の円滑な導入を目的としています。総務省は今後、この答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備等を行う予定です。現時点で取得できた本文からは、答申の詳細内容や具体的な規定整備のスケジュールを確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

総務省は、情報通信審議会から「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」に関する一部答申を受領した。
この答申は、離島や災害時など、通信インフラが未整備な地域での「衛星ダイレクト通信」の導入を目的としている。
総務省は今後、この答申に基づき、関連する規定の整備を速やかに行う予定である。

企業・自治体への影響

通信事業者や衛星通信関連企業は、新たな技術基準の導入により、サービス提供エリアの拡大や災害対策への貢献機会が増加する可能性があります。携帯電話端末メーカーは、将来的に衛星ダイレクト通信対応端末の開発を検討する必要が生じるでしょう。地方自治体や防災関連組織は、非常時の通信手段確保において新たな選択肢が増えることが期待されます。

対応すべきこと

総務省の今後の関係規定整備の動向を継続的に確認する。
自社の事業が「衛星ダイレクト通信」の導入によってどのような影響を受けるか、事業戦略への影響を検討する。
関連する技術基準や制度改正に関する情報収集を強化し、必要に応じて社内関係部門へ共有する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-06-24
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月24日
衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件
− 情報通信審議会からの一部答申 −

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

1 背景

スマートフォン等の既存の携帯電話端末を用いて衛星と直接通信を行う「衛星ダイレクト通信」は、離島、海上、山間部等の通信インフラが整備されていない地域を効率的にカバーできるほか、自然災害等の非常時の通信手段としても期待されています。このような衛星ダイレクト通信に関する利用ニーズに迅速に対応し円滑な導入を図るため、令和7年9月以降、情報通信審議会において「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について検討が進められてきたところ、その検討の結果として、本日、総務省は情報通信審議会から一部答申を受けました。

2 一部答申

一部答申は別紙1のとおりです。また、当該一部答申に関する衛星通信システム委員会報告概要は別紙2のとおりです。

3 今後の予定

総務省では、本一部答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備等を行う予定です。

【関係報道資料】

・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年4月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000321.html
・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年6月23日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000329.html

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：渡辺課長補佐、矢萩係長、宮山官、佐々木官
電話：03-5253- 5816（直通）
E-mail：eisei-idou_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000331.html

時系列

1995-09-25　電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」が諮問
2025-09-XX　情報通信審議会において「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討を開始
2026-04-10　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集を開始
2026-06-23　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果を公表
2026-06-24　総務省が情報通信審議会から一部答申を受領

主な数値

周波数帯	700MHz帯
諮問番号	82号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、次世代の通信インフラとして期待される「衛星ダイレクト通信」の実現に向けた重要な進展を示すものです。情報通信審議会からの答申は、技術的条件の整備を促し、総務省が今後、関係規定の整備を速やかに行うことで、新たな通信サービスの導入が加速される見込みです。特に、離島、海上、山間部といった通信インフラが未整備な地域や、災害時の非常用通信手段としての活用が期待されており、社会インフラとしての重要性が高いと言えます。企業は、この技術基準の動向を注視し、将来的なサービス展開や事業戦略にどのように影響するかを検討する必要があります。通信事業者だけでなく、関連する端末メーカーやサービスプロバイダーも、この技術動向に対応した準備を進めることが求められます。現時点で取得できた本文からは、答申の具体的な内容や規定整備の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-24