制度・法令改正一部答申を受領

衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件

総務省は、情報通信審議会から「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」に関する一部答申を受領したと発表しました。これは、スマートフォン等の既存携帯電話端末で衛星と直接通信する「衛星ダイレクト通信」の導入に向けたもので、離島や災害時などの通信インフラ未整備地域での活用が期待されます。総務省は今後、この答申に基づき関係規定の整備を速やかに行う予定です。

この発表の要点

総務省が情報通信審議会から「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」に関する一部答申を受領した。
この答申は、既存の携帯電話端末で衛星と直接通信する「衛星ダイレクト通信」の導入に向けたもので、通信インフラ未整備地域や災害時の通信手段として期待される。
総務省は今後、この答申に基づき関係規定の整備を速やかに行う予定である。

企業・自治体への影響

通信事業者や携帯電話端末メーカーは、新たな通信システムの導入に向けた技術的条件や関連規定の変更に備える必要があります。特に、離島、海上、山間部など、既存の通信インフラが届きにくい地域でのサービス展開を検討している企業や、災害対策に関わる自治体にとって、新たな通信手段の選択肢が増える可能性があります。

対応すべきこと

総務省の公式発表（別紙1、別紙2を含む）を確認し、一部答申の具体的な技術的条件を把握する。
自社の事業や製品開発に与える影響を評価し、必要な対応計画を策定する。
関係規定の整備動向を継続的に注視し、法改正や技術基準の変更に迅速に対応できるよう準備する。

対応優先度： 中　新たな通信システムの導入に向けた技術的条件に関する答申であり、今後関係規定の整備が行われるため、関連企業は動向を注視し、事業への影響を評価する必要があるため。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・通信
発表日	2026-06-24
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月24日
衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件
− 情報通信審議会からの一部答申 −

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

1 背景

スマートフォン等の既存の携帯電話端末を用いて衛星と直接通信を行う「衛星ダイレクト通信」は、離島、海上、山間部等の通信インフラが整備されていない地域を効率的にカバーできるほか、自然災害等の非常時の通信手段としても期待されています。このような衛星ダイレクト通信に関する利用ニーズに迅速に対応し円滑な導入を図るため、令和7年9月以降、情報通信審議会において「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について検討が進められてきたところ、その検討の結果として、本日、総務省は情報通信審議会から一部答申を受けました。

2 一部答申

一部答申は別紙1のとおりです。また、当該一部答申に関する衛星通信システム委員会報告概要は別紙2のとおりです。

3 今後の予定

総務省では、本一部答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備等を行う予定です。

【関係報道資料】

・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年4月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000321.html
・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年6月23日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000329.html

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：渡辺課長補佐、矢萩係長、宮山官、佐々木官
電話：03-5253- 5816（直通）
E-mail：eisei-idou_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000331.html

時系列

1995-09-25　電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」が諮問された。
2025-09　情報通信審議会において「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について検討が進められた。
2026-04-10　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集が開始された。
2026-06-23　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果が公表された。
2026-06-24　総務省が情報通信審議会から一部答申を受領した。

主な数値

対象周波数帯	700MHz帯

この事例から確認すべきポイント

この発表は、既存の携帯電話端末を用いた衛星ダイレクト通信の導入に向けた重要な一歩を示すものです。情報通信審議会からの答申は、技術的条件の整備を通じて、通信インフラが未整備な地域や災害時における通信手段の確保に貢献すると期待されます。企業広報の観点からは、総務省が「速やかに関係規定の整備等を行う予定」としていることから、関連する通信事業者や端末メーカーは、今後の法改正や技術基準の変更動向を注視し、自社の事業戦略や製品開発計画に与える影響を評価する必要があります。特に、700MHz帯の利用や非静止衛星通信システムの技術的要件は、新たなサービス提供の機会を創出する一方で、既存の無線システムとの干渉対策や周波数利用効率の最適化など、技術的な課題への対応も求められるでしょう。現時点で取得できた本文からは、一部答申や委員会報告の具体的な内容（別紙1、別紙2）を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-24