行政処分・コンプライアンス認定

農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（らくのう乳業株式会社）

農林水産省は、らくのう乳業株式会社が提出した事業再編計画を、農業競争力強化支援法に基づき令和8年6月24日付けで認定しました。これにより、同社は株式会社日本政策金融公庫から新たな設備導入等に対する低利融資を受けられるようになります。本計画は、東日本地域の老朽化した乳製品製造施設の課題に対応するため、新会社設立と新施設建設、機能集約を通じて製造・出荷体制を強化し、生乳需給調整の効率化を目指すものです。認定期間は令和8年7月から令和13年3月までです。

この発表の要点

農林水産省がらくのう乳業株式会社の事業再編計画を認定した。
認定により、株式会社日本政策金融公庫からの新たな設備導入等に対する低利融資が可能となる。
東日本地域の老朽化した乳製品製造施設の課題に対応するため、新会社設立と新施設建設、機能集約により製造・出荷体制を強化し、生乳需給調整の効率化を図る。

企業・自治体への影響

乳製品製造業や酪農業界に属する企業・団体は、政府の支援制度を活用した事業再編や設備投資の可能性を検討すべきです。特に東日本地域の酪農家や乳業メーカーは、生乳需給調整機能の強化による影響を受ける可能性があります。金融機関は、農業分野における低利融資の機会を把握し、関連企業への支援を強化できます。

対応すべきこと

自社の事業内容が農業競争力強化支援法の対象となり得るか確認する。
同様の事業再編や設備投資を検討している場合、農林水産省や関係機関に相談する。
株式会社日本政策金融公庫の融資制度について情報収集を行う。
関係部門（経営企画、経理、生産管理など）へ本発表を共有し、自社への影響を検討する。

対応優先度： 中　農業分野の事業再編と政府支援に関する情報であり、直接的な法令違反や緊急対応は不要だが、中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	食品
発表日	2026-06-24
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	福島県

発表された内容

令和8年6月24日
農林水産省

農林水産省は、らくのう株式会社（法人番号：7380001035629）から提出された「事業再編計画」について、令和8年6月24日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の認定
らくのう乳業株式会社から提出された「事業再編計画」について、農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）第18条第6項に基づき審査した結果、同法第2条第5項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、本日付けで「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、株式会社日本政策金融公庫による新たな設備導入等に対する低利融資を受けることが可能になります。（参考）農業競争力強化支援法の概要本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。
2.事業再編計画の概要
東日本地域の乳製品製造施設は、いずれも操業開始から相当年数が経過しており、今後、機械故障等により生乳廃棄が発生するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、全国酪農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会、東北生乳販売農業協同組合連合会、関東生乳販売農業協同組合連合会の4団体の共同出資による新会社となる「らくのう乳業株式会社」を設立して乳製品加工施設を新設しました。新施設では、年末年始や春休みなど繁忙期の需給調整機能を担うとともに、最新鋭設備の導入により製造・出荷体制の強化と効率化を図ります。あわせて、全酪連北福岡工場の機能を移管・集約し、地域全体の生乳需給調整により効率的に対応できる体制を構築します。
3.事業再編計画の認定期間
開始時期：令和8年7月終了時期：令和13年3月
4.申請者の概要
名称：らくのう乳業株式会社資本金：1億円代表者：代表取締役社長服部岳所在地：福島県郡山市大槻町字古屋敷80番1号
添付資料
らくのう乳業株式会社の事業再編計画の概要(PDF : 318KB)認定事業再編計画の内容の公表(PDF : 220KB)

お問合せ先
畜産局牛乳乳製品課
担当者：乳業班代表：03-3502-8111（内線4931）ダイヤルイン：03-6744-2128

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/chikusan/c_gyunyu/260624.html

時系列

2026-06-24　農林水産省がらくのう乳業株式会社の事業再編計画を認定
2026-07　事業再編計画の開始
2031-03　事業再編計画の終了

主な数値

資本金	1億円
共同出資団体数	4団体

この事例から確認すべきポイント

本件は、農林水産省が農業競争力強化支援法に基づき、らくのう乳業株式会社の事業再編計画を認定した事例である。この認定により、同社は株式会社日本政策金融公庫から低利融資を受け、東日本地域の老朽化した乳製品製造施設の課題解決と効率化を図ることが可能となる。計画では、新会社の設立、最新鋭設備の導入による製造・出荷体制の強化、繁忙期の需給調整機能の担い手としての役割、および全酪連北福岡工場の機能移管・集約を通じた地域全体の生乳需給調整の効率化が目指されている。複数の農業協同組合連合会が共同出資する新会社による取り組みは、業界全体での構造的な課題解決に向けた連携の重要性を示唆する。政府の支援制度を活用した産業の再編・近代化は、特にインフラ老朽化や需給変動に直面する農業分野において、競争力強化と持続的発展に不可欠な戦略となり得る。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-06-24