行政処分・コンプライアンス 認定

農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（らくのう乳業株式会社）

農林水産省は、らくのう乳業株式会社から提出された「事業再編計画」を農業競争力強化支援法に基づき認定しました。これにより、同社は株式会社日本政策金融公庫による新たな設備導入等に対する低利融資を受けることが可能になります。計画は、東日本地域の老朽化した乳製品製造施設の問題に対応するため、新会社を設立し、新施設で繁忙期の需給調整機能強化と効率化を図るものです。認定期間は令和8年7月から令和13年3月までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

乳製品製造業や酪農業界の企業は、老朽化設備への対応や需給調整機能強化の必要性を再認識し、同様の行政支援策や共同事業の可能性を検討するきっかけとなります。特に、設備投資を検討している企業は、日本政策金融公庫の低利融資制度について情報収集を行うべきです。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品製造業
発表日 2026-06-24
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 福島県

発表された内容

令和8年6月24日
農林水産省

農林水産省は、らくのう株式会社（法人番号：7380001035629）から提出された「事業再編計画」について、令和8年6月24日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の認定
らくのう乳業株式会社から提出された「事業再編計画」について、農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）第18条第6項に基づき審査した結果、同法第2条第5項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、本日付けで「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、株式会社日本政策金融公庫による新たな設備導入等に対する低利融資を受けることが可能になります。（参考）農業競争力強化支援法の概要本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。
2.事業再編計画の概要
東日本地域の乳製品製造施設は、いずれも操業開始から相当年数が経過しており、今後、機械故障等により生乳廃棄が発生するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、全国酪農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会、東北生乳販売農業協同組合連合会、関東生乳販売農業協同組合連合会の4団体の共同出資による新会社となる「らくのう乳業株式会社」を設立して乳製品加工施設を新設しました。新施設では、年末年始や春休みなど繁忙期の需給調整機能を担うとともに、最新鋭設備の導入により製造・出荷体制の強化と効率化を図ります。あわせて、全酪連北福岡工場の機能を移管・集約し、地域全体の生乳需給調整により効率的に対応できる体制を構築します。
3.事業再編計画の認定期間
開始時期：令和8年7月終了時期：令和13年3月
4.申請者の概要
名称：らくのう乳業株式会社資本金：1億円代表者：代表取締役社長 服部岳所在地：福島県郡山市大槻町字古屋敷80番1号
添付資料
らくのう乳業株式会社の事業再編計画の概要(PDF : 318KB)認定事業再編計画の内容の公表(PDF : 220KB)

お問合せ先
畜産局牛乳乳製品課
担当者：乳業班代表：03-3502-8111（内線4931）ダイヤルイン：03-6744-2128

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/chikusan/c_gyunyu/260624.html

時系列

主な数値

資本金 1億円
添付資料PDFサイズ 318KB
添付資料PDFサイズ 220KB

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定事例であり、特に乳製品製造業における老朽化設備への対応と需給調整機能強化の重要性を示唆しています。新会社設立と新施設建設による効率化・強化は、業界全体の競争力向上に寄与する可能性があります。また、株式会社日本政策金融公庫による低利融資の活用は、同様の課題を抱える他企業にとって、資金調達の一つの選択肢となり得ます。複数の農業団体による共同出資は、広域的な課題解決に向けた連携のモデルケースとも解釈できます。本事例は、行政による支援策が、特定の産業分野の構造的課題解決にどのように貢献し得るかを示すものとして、今後の事業再編を検討する企業にとって参考となるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-24

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