経済・産業トレンド

エジプト空軍、中国空軍と合同演習、多様な軍用機が参加

エジプト空軍が中国空軍と合同演習「文明の鷲2026」を8月22日から数日間にわたりエジプト国内の複数基地で実施した。習近平国家主席のエジプト訪問に合わせたもので、両国空軍の多種多様な軍用機が参加し、対地攻撃や空中給油などの訓練を行った。また、エジプトによる他国との直近の合同演習や、米国防安全保障協力局（DSCA）による対外軍事資金供与（FMF）を活用した対エジプト兵器売却承認の状況も伝えられている。

この発表の要点

エジプト空軍と中国空軍が8月22日から複数基地で合同演習「文明の鷲2026」を実施した。
エジプトは中国のほか、サウジアラビア、キプロス、トルコ、ギリシャ、フランス、オマーンなどとも合同演習を行っている。
米国防安全保障協力局（DSCA）はFMFを通じてミサイルやレーダー等の対エジプト売却を多数承認している。

企業・自治体への影響

中東地域における主要国の軍事協力や安全保障上の動向を示すものであり、中東に進出する企業の現地情勢の把握や、地政学リスクを評価する経営企画・リスク管理部門等へ影響を与えます。

対応すべきこと

公式出典やジェトロの記事にて、中東地域における最新の安全保障・経済動向を確認する。
関連する現地拠点や取引先がある場合、リスク管理部門へ動向を共有する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	防衛・安全保障
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

エジプト国営メディアのアハラム・オンライン（ahram online）によると、9月1日の中国の習近平国家主席エジプト訪問に合わせ（2026年9月1日記事参照）、両国空軍が合同空軍演習「文明の鷲2026（Eagles of Civilization 2026）」を8月22日から数日間にわたりエジプト国内の複数の空軍基地で実施し、双方から多種多様な軍用機が参加した。演習では敵目標への攻撃や重要目標の防衛訓練、空中給油訓練、合同任務遂行の講義などを行った。エジプトは2025年5月にも中国と「文明の鷲2025」合同軍事演習を実施した。
エジプトが中国以外の国と実施した直近の合同軍事演習は次のとおり。

2024年11月、サウジアラビアと「アル・サーム・アル・サキブ2024（Al-Sahm Althaqib 2024）」を南部軍管区および紅海の作戦海域で実施。

2025年6月、キプロスで同国と「プトレマイオス（Ptolemy）2025」を実施。

2025年9月、トルコと13年ぶりとなる合同軍事演習を東地中海で実施。

2025年11月、ギリシャ、キプロス、サウジアラビア、フランスほかオブザーバー12カ国が参加する「メデューサ（Medusa）14」を地中海沿岸およびエジプト国内軍事基地で実施。

2026年6月、トルコ、オマーンと合同軍事演習をエジプト国内空軍基地で実施。

エジプトと最も軍事協力関係が深いのは米国だ。
米国防安全保障協力局（Defense Security Cooperation Agency、DSCA）によれば、対外軍事資金供与制度〔Foreign Military Financing、FMF、（注）〕によって、2024年12月にヘルファイア AGM-114Rミサイル、2024年12月に高度精密攻撃兵器システム（APKWS）、2024年12月にエイブラムス戦車の改修、2025年2月にAN/TPS-78長距離レーダー、同月に高速ミサイル艇、2025年7月に先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）、とそれぞれエジプトへの売却を承認している。
米国中央軍（CENTCOM）とは隔年で大型合同軍事演習「ブライトスター（Bright Star）」を実施している。1978年のキャンプ・デービッド合意後の1980年に始まったもので、中東・北アフリカ地域では最も歴史が長く、大規模な多国間軍事演習の1つである。直近の2025年8月の演習では40カ国が参加し、地上軍訓練に加え、対テロ作戦、空挺（くうてい）作戦、水陸両用作戦、防空・ミサイル防衛、サイバー防衛、多国籍軍の指揮統制訓練などが実施された。
（注）対外軍事資金供与は、米国が友好国に対して軍事装備調達資金を供与する制度。
（西澤成世）

（エジプト、中国、米国）

ビジネス短信 39f46e02da810f70

時系列

2026-08-22　エジプト空軍と中国空軍が合同空軍演習「文明の鷲2026」をエジプト国内の複数の空軍基地で開始
2026-09-01　中国の習近平国家主席がエジプトを訪問

主な数値

文明の鷲2026実施開始日	2026-08-22日
ブライトスター参加国数	40カ国

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中東地域における主要国（エジプト、中国、米国など）の軍事外交および防衛協力の動向を報じたものである。直接的な国内企業への規制や行政処分等ではないが、中東市場に進出している企業や、国際情勢・サプライチェーンへの影響を注視する商社・製造業などの経営企画・リスク管理部門において、安全保障環境や地政学的リスクを把握するための基礎情報として極めて重要である。現時点で取得できた本文からは、日本企業に対する直接的な個別影響は確認できないため、詳細な安全保障情報は公式出典や最新の情勢情報を確認することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11