行政処分・コンプライアンス

第５回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について

厚生労働省は、慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について議論する「第５回療養病床の在り方等に関する検討会」を、平成27年11月27日（金）に中央合同庁舎第５号館で開催すると発表しました。議題は「新たな類型に関する論点について」で、療養病床の在り方や改革の選択肢の整理が目的です。傍聴希望者は、同年11月25日（水）17時までに電子メールまたはFAXで事前申し込みが必要です。検討会終了後には記者ブリーフィングも予定されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療・介護業界の企業や自治体は、療養病床の将来的な制度変更やサービス提供体制の見直しに関する議論の動向を注視する必要があります。特に、高齢者医療や介護施設運営に関わる部門は、今後の政策決定が事業戦略に影響を与える可能性があるため、情報収集が不可欠です。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省保険局医療介護連携政策課
業界 医療・介護
発表日 2015-11-20
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

平成27年11月20日（金）
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
橋本
（電話）03-5253-1111(内線3164)
（直通）03-3595-2614

第５回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について

慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方をはじめ、改革の選択肢の整理等を行うため、標記検討会を下記により開催いたしますので、お知らせいたします。

記

１．日時

平成２７年１１月２７日（金）１５時００分～１７時００分

２．場所

中央合同庁舎第５号館 講堂
(東京都千代田区霞が関１－２－２)

３．議題

新たな類型に関する論点について

４．傍聴者数

傍聴を希望する場合は、傍聴希望者の「氏名」、「ふりがな」、「所属」、「職業」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「電子メールアドレス」、「療養病床の在り方等に関する検討会の傍聴を希望する旨」を記入の上、平成２７年１１月２５日（水）１７時００分までに下記申込先宛に電子メールまたはＦＡＸにてお申し込みください（電話でのお申込みはご遠慮ください。）。
また、希望者が多数の場合は抽選となり、傍聴できない場合もありますので、その場合は、こちらからご連絡をさせていただきます。申し込まれた方は、前日までに当方から特段の連絡がない場合、傍聴できるものと判断してください。
（申込先）保険局医療介護連携政策課
電子メール：ryouyoukentou@mhlw.go.jp
ＦＡＸ番号：03－3504－1210

なお、傍聴される方は、別紙「傍聴される方の留意事項」を遵守してください

５．記者ブリーフィング

検討会終了後、講堂(低層棟２階)にて行います。

別紙

傍聴される方の留意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。
1 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
2 携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
3 写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません。ただし、あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。
4 検討会の妨げとならないよう静かにしてください。
5 その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104725.html

時系列

主な数値

検討会開催回数 5回
検討会開催時間 2時間
傍聴申込締切時刻 17時

この事例から確認すべきポイント

この発表は、厚生労働省が医療・介護サービス提供体制の重要な政策課題である療養病床の在り方について議論する検討会の開催を周知するものです。慢性期医療ニーズへの対応は、高齢化社会において継続的に議論されるべきテーマであり、今後の医療・介護制度改革の方向性を示す可能性があります。傍聴希望者への詳細な申込方法や留意事項が明記されており、透明性の確保と円滑な会議運営への配慮が見られます。記者ブリーフィングの実施は、メディアを通じた情報公開を重視していることを示唆します。企業広報としては、政府の政策議論の動向を注視し、自社の事業に与える影響を早期に把握するための情報収集が重要です。特に医療・介護関連事業者は、この検討会の議論内容が将来の事業環境に直結する可能性があるため、その進捗を継続的に追う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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