行政処分・コンプライアンス

第２回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について

厚生労働省は、慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制、特に療養病床の改革選択肢を整理するため、「第2回療養病床の在り方等に関する検討会」を平成27年9月9日に開催すると発表しました。議題は療養病床の論点検討や有識者・自治体関係者からのヒアリングです。傍聴を希望する者は、平成27年9月7日12時までに電子メールまたはFAXで申し込む必要があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関、介護施設、および関連サービス提供企業は、療養病床の将来的な制度変更やサービス提供体制の見直しに備える必要があります。特に、経営層や事業開発部門は、検討会の議論内容を注視し、自社の事業戦略への影響を評価することが求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・介護
発表日 2015-09-02
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

平成27年9月2日（水）
保険局医療介護連携政策課
橋本
（電話）03-5253-1111（内線3164）
（直通）03-3595-2614

第２回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について

慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方をはじめ、改革の選択肢の整理等を行うため、標記検討会を下記により開催いたしますので、お知らせいたします。

記

１．日時

平成２７年９月９日（水）１７時００分～１９時００分

２．場所

イイノホール＆カンファレンスセンター「ＲｏｏｍＡ」
（東京都千代田区内幸町２－１－１ 飯野ビルディング４階）

３．議題

１．療養病床の在り方等を検討する際の論点について
２．有識者・自治体関係者からのヒアリング
３．その他

４．傍聴の申し込み方法

傍聴を希望する場合は、傍聴希望者の「氏名」、「ふりがな」、「所属」、「職業」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「電子メールアドレス」、「療養病床の在り方等に関する検討会の傍聴を希望する旨」を記入の上、平成２７年９月７日（月）１２時００分までに下記申込先宛に電子メールまたはＦＡＸにてお申し込みください（電話でのお申込みはご遠慮ください。）。
また、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もありますので、その場合は、こちらからご連絡をさせていただきます。申し込まれた方は、前日までに当方から特段の連絡がない場合、傍聴できるものと判断してください。

（申込先）保険局医療介護連携政策課
電子メール：ryouyoukentou＠mhlw.go.jp
ＦＡＸ番号：03－3504－1210

なお、傍聴される方は、別紙「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。

別紙

傍聴される方の留意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

１ 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
２ 携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
３ 写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません。ただし、あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。
４ 検討会の妨げとならないよう静かにしてください。
５ その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000096142.html

時系列

主な数値

検討会開催時間 2時間
傍聴申込締切 2015-09-07 12:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が今後の医療・介護サービス提供体制、特に療養病床のあり方について議論する検討会の開催を告知するものです。慢性期医療ニーズへの対応は、高齢化社会における重要な政策課題であり、医療機関や介護施設、関連事業者にとって、今後の制度設計に影響を与える可能性があります。検討会では、療養病床に関する論点整理や有識者・自治体関係者からのヒアリングが行われるため、その議論の内容は、将来的な医療・介護提供体制の方向性を示すものとなるでしょう。傍聴機会が提供されており、関係者は直接議論の場に触れることができますが、事前申し込みと定員があるため注意が必要です。特に、傍聴時の留意事項が詳細に示されており、会議の円滑な進行への配慮が求められています。現時点で取得できた本文からは、検討会の具体的な議論内容や、その後の政策決定プロセスに関する詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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