行政処分・コンプライアンス

第493回消費者委員会本会議【6月22日開催】

2026年6月22日に消費者委員会本会議が開催され、「消費者基本計画の施策の取組状況等に関する調査審議（製品安全）」が議題となりました。会議は消費者委員会会議室およびテレビ会議形式で行われ、一般傍聴はオンラインで実施されました。配布資料として、消費者庁による製品安全の取組に関する資料や、合同会社アイリスホールディングスによる製造物責任法の意義と課題に関する資料が提示されました。議事録は現在準備中です。

この発表の要点

消費者委員会が製品安全に関する調査審議を実施。
製造物責任法（PL法）の意義と課題が議論の対象。
会議資料には消費者庁と事業者（合同会社アイリスホールディングス）双方の視点が含まれる。

企業・自治体への影響

製造業、小売業、流通業など、製品の製造・販売に関わる企業は、製品安全規制や製造物責任法に関する動向に影響を受ける可能性があります。特に、法務部門や品質管理部門は、今後の議論の進展を注視し、自社の製品安全体制やPL法対応を見直す必要があるでしょう。

対応すべきこと

内閣府消費者委員会の公式ウェブサイトで、本会議の議事録や配布資料の詳細を確認する。
自社の製品が関連する製品安全規制や製造物責任法に関する最新の議論を把握する。
法務部門や品質管理部門と連携し、製品安全体制やPL法対応について現状を再評価する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	内閣府消費者委員会
発表日	2026-06-22
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

2026年6月22日（月）10:00～
場所
消費者委員会会議室及びテレビ会議
議事次第

消費者基本計画の施策の取組状況等に関する調査審議（製品安全）

配布資料（資料は全てPDF形式となります。）

議事次第（PDF形式：180KB）
【資料1-1】消費者庁における製品安全の取組について（消費者庁資料）（PDF形式：3898KB）
【資料1-2】事業者からみた製造物責任法の意義と課題（合同会社アイリスホールディングス資料）（PDF形式：2985KB）

【参考資料1】委員間打合せ概要メモ（PDF形式：126KB）

動画配信
議事録
HTML形式（準備中） / PDF形式（準備中）
その他
一般傍聴はオンライン傍聴といたしました。また、当日は会議室及びテレビ会議での開催となりました。
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出典: 内閣府
URL: https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2026/493/shiryou/index.html

時系列

2026-06-22　第493回消費者委員会本会議が開催され、「消費者基本計画の施策の取組状況等に関する調査審議（製品安全）」が議題となる。

この事例から確認すべきポイント

この発表は、内閣府消費者委員会が製品安全および消費者基本計画の施策の取組状況について継続的に調査審議していることを示しています。特に、製造物責任法（PL法）の意義と課題が議題に含まれていることから、関連法規の運用や将来的な改正の可能性について、企業は注視する必要があります。製造業者や販売業者など、製品の安全性に直接関わる事業者は、消費者委員会の動向を定期的に確認し、製品安全に関する最新の知見や議論を把握することが重要です。また、会議資料には事業者からの視点も含まれており、実務上の課題が議論されている可能性が高いことから、自社の製品安全体制やPL法対応について再確認する機会と捉えるべきです。

公式出典

内閣府

更新履歴

公開日: 2026-06-23