行政処分・コンプライアンス

薬事審議会血液事業部会令和８年度第１回運営委員会（資料）

厚生労働省の薬事審議会血液事業部会が、令和8年度第1回運営委員会の資料を公開しました。議題には、委員長代理の指名、感染症定期報告、血液製剤に関する感染症報告事例、献血血液等の研究開発等への使用に関する報告、日本赤十字社における再発防止策などが含まれます。配布資料として、感染症報告概要、血液製剤に関する感染症報告事例、献血血液等の使用報告、日本赤十字社の安全推進の取り組み、主要血液製剤の供給状況（速報値）、バイクロット配合静注用の輸出、成田工場のAPS結果報告などが示されています。現時点で取得できた本文からは、各議題の詳細な内容や決定事項は確認できません。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

薬事審議会血液事業部会運営委員会が開催され、血液事業に関する多岐にわたる議題が議論された。
議題には、感染症報告、血液製剤の安全性、献血血液の研究開発利用、日本赤十字社の再発防止策などが含まれる。
委員にのみ配布される詳細資料が存在し、公開資料からは各議題の具体的な内容や決定事項は確認できない。

企業・自治体への影響

血液製剤を製造・販売する製薬企業、血液事業を運営する日本赤十字社、および血液製剤を使用する医療機関は、本委員会の議論内容が今後の事業運営や安全管理体制に影響を与える可能性があるため、関連情報を注視する必要がある。特に、感染症報告や再発防止策に関する議論は、製品の安全性や信頼性、ひいては企業のレピュテーションに直結する。

対応すべきこと

厚生労働省の公式ウェブサイトで公開されている配布資料を速やかに確認し、自社の事業に関連する情報がないか精査する。
血液製剤の安全性、感染症報告、日本赤十字社の再発防止策など、関連議題の動向を継続的に監視する。
委員にのみ配布される詳細資料の内容について、業界団体などを通じて情報収集に努める。
関連する社内部門（品質保証、研究開発、広報、法務など）と連携し、潜在的な影響を評価し、必要に応じて対応計画を検討する。

対象部門： 経営者法務広報研究開発経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	厚生労働省
業界	医療・製薬
発表日	2026-06-25
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和８年度第１回運営委員会資料

令和８年６月25日（木）
照会先
医薬局血液対策課

課長補佐：糸谷涼 (内線2941)

係長：春田一磨(内線2914)

（代表電話）：03（5253）1111

（直通電話）：03（3595）2395

薬事審議会血液事業部会令和８年度第１回運営委員会資料

議題

委員長代理の指名について
感染症定期報告について
血液製剤に関する感染症報告事例等について
献血血液等の研究開発等への使用に関する報告について
日本赤十字社における再発防止策等について
その他

配布資料
※「資料１－２感染症定期報告（研究報告詳細版）」は、著作権の関係上、委員にのみ配布することとしております。ご了承ください。

委員名簿［45KB］
参考人名簿［50KB］
運営委員会規程［122KB］
【資料1－1】感染症定期報告（研究報告概要一覧表及び個別症例報告概要）［8.1MB］
【参考資料1】感染症定期報告制度の見直しについて（薬事審議会血液事業部会令和７年度第４回運営委員会資料１－３）［3.0MB］
【資料2－1】血液製剤に関する医療機関からの感染症報告事例等について［1.1MB］
【資料2－2】供血者からの遡及調査の進捗状況等について［1.7MB］
【資料3－1】献血血液等の研究開発等への使用に関する報告の概要について［129KB］
【資料3－2】献血血液等の研究開発等への使用に関する報告について［1.1MB］
【資料4】日本赤十字社における安全推進に向けた取り組み（日本赤十字社提出資料）［601KB］
【資料5】令和７年度の主要血液製剤の供給状況について（速報値）［4.2MB］
【資料6－1】バイクロット配合静注用の輸出について（KM バイオロジクス株式会社提出資料）［1.3MB］
【資料6－2】成田工場の APS の結果報告と今後の製品供給について（武田薬品工業株式会社提出資料）［1.2MB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73826.html

時系列

2026-06-25　薬事審議会血液事業部会令和８年度第１回運営委員会が開催され、その資料が公開された。

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省の薬事審議会血液事業部会運営委員会の資料公開は、血液事業に関わる医療機関、製薬企業、日本赤十字社などの関係者にとって重要な情報源となります。特に「日本赤十字社における再発防止策等について」や「血液製剤に関する感染症報告事例等について」といった議題は、血液製剤の安全性確保と信頼維持に直結する可能性があります。企業広報の観点からは、自社が関わる血液製剤や関連事業において、安全性に関する最新の議論や行政の動向を常に把握し、必要に応じて情報開示や説明責任を果たす準備が求められます。また、配布資料には「感染症定期報告」や「献血血液等の研究開発等への使用に関する報告」など、詳細なデータが含まれる可能性があり、これらの内容が将来的な規制やガイドラインの変更に繋がることも想定されます。実務担当者は、公開された資料だけでなく、委員にのみ配布される詳細版の内容についても、関連する業界団体を通じて情報収集に努めるべきです。さらに、自社の製品やサービスが議題に関連する場合、速やかに社内関係部門と連携し、潜在的な影響を評価し、適切な対応計画を策定することが不可欠です。現時点で取得できた本文からは具体的な決定事項は不明ですが、今後の動向を注視し、情報収集を継続することが重要です。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-06-25