制度・法令改正 検討中（審議会・委員会での審議段階）

情報通信審議会　情報通信技術分科会　衛星通信システム委員会（第53回）

総務省情報通信審議会の衛星通信システム委員会第53回会合の開催案内。2026年11月13日14時00分からWeb会議で開催予定。議題は作業班での検討開始、Ka帯ESIMの高度化に係る技術的条件、2GHz帯非静止衛星通信システムの上空利用、Ku帯非静止衛星通信システムの利用範囲拡大に関する報告など。傍聴は事前申込制。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

企業・自治体への影響

衛星通信・移動体通信に関わる通信事業者、衛星運用事業者、関連機器メーカーの事業企画・技術開発部門に関係する可能性があります。現時点の本文からは規制変更の内容は確認できず、影響の有無は判断できません。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務

対応期限：傍聴申込締切あり（2026-11-12 10:00まで）

基本データ

企業・団体 総務省 情報通信審議会
業界 通信
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月13日（金）14時00分〜

場所
Web会議

議題（予定）

衛星通信システム委員会作業班での検討開始について

「Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド通信システム（ESIM）の高度化に係る技術的条件」

衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの上空利用について（報告）
高度500kmの軌道及び高度1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの利用範囲の拡大に関する検討について（報告）
その他

傍聴希望の申し込み等について

傍聴を希望される方は、令和8年11月12日（木）10時00分まで（時間厳守）に、以下の傍聴登録フォームから申込みをお願いします。傍聴申込み後、ご登録いただいたメールアドレスに会議用URLを送付いたします。
【傍聴登録フォーム】
※申込みの際にご登録いただいたメールアドレスでのみ傍聴可能です。
※資料は会議開始の30分前を目途に掲載いたしますので、総務省Webサイト（https://www.soumu.go.jp/）の「新着情報」欄からご確認ください。

Web会議システムの都合上、傍聴希望多数の場合は、傍聴をお断りすることや、同一組織からの傍聴人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

傍聴に当たっては次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
・会議中は、委員会主査、総務省職員の指示に従うようお願いします。
・会議の録画及び録音は、特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：渡辺課長補佐、矢萩係長、小山官、佐々木官
TEL：03-5253-5816
E-mail：eisei-idou_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban15_04000615.html

時系列

主な数値

開催日 2026-11-13日
傍聴申込期限 2026-11-12 10:00時刻
資料掲載目安 30分前（会議開始の）
軌道高度（ Ku帯衛星コンステレーション） 500km
軌道高度（ Ku帯極軌道） 1200km
携帯電話向け非静止衛星通信の周波数帯 2GHz
連絡先電話番号 03-5253-5816電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務省情報通信審議会衛星通信システム委員会の開催案内であり、審議・検討段階の情報です。取得した本文では、議題の見出しは確認できますが、各議題の具体的な検討内容や結論、今後の制度改正の時期は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。通信・衛星事業に関係する企業では、ESIM（移動体向けKa帯ブロードバンド）、2GHz帯非静止衛星の上空利用、Ku帯非静止衛星の利用範囲拡大といった議題が将来の技術基準や利用条件に関わる可能性があるため、動向を把握しておくことが考えられます。ただし、本文からは実際の規制変更の有無は判断できません。傍聴を希望する場合は申込期限が定められているため、担当部門でスケジュールを管理してください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-06 ／ 最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-06

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