補助金・支援制度

令和8年度加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定のロールモデルとなる食品事業者を募集します

農林水産省は、食品事業者によるカーボンフットプリント（CFP）の自主的な算定を推進するため、令和8年度加工食品CFP算定に係るモデル事業の公募を開始しました。本事業は、加工食品共通CFP算定ガイドを用いて自社製品のCFP算定を行う食品事業者を募集し、中小企業を含む幅広い事業者にとって先進的なロールモデルとなる取組事例の創出を目的としています。公募期間は令和8年6月22日から7月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品業界の企業は、脱炭素化推進の一環として、自社製品のCFP算定に取り組む機会を得ます。特に、環境経営やサプライチェーン全体のGHG排出量削減に関心のある経営者、広報、経理部門は、本事業への参加を検討することで、企業の先進的な取り組みをアピールできる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　食品業界における脱炭素化推進の重要な取り組みであり、公募期間が設定されているため、関連企業は情報収集と検討を中程度の優先度で行うべきである。

対象部門： 経営者 広報 経理 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品
発表日 2026-06-19
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定のロールモデルとなる食品事業者を募集します

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令和8年6月19日
農林水産省

～CFP算定に係るモデル事業の公募について～

〇加工食品共通CFP算定ガイドを用いて算定を行う食品事業者を募集。〇公募期間は、令和8年6月22日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで。

農林水産省は、食品事業者によるカーボンフットプリント（CFP）（※注）の自主的な算定の取組を推進するため、CFP算定のロールモデルとなる食品事業者を創出する、加工食品CFP算定に係るモデル事業の公募を令和8年6月22日（月曜日）から開始します。注：カーボンフットプリント（CFP）とは製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量のことです。

1.モデル事業の目的
令和3年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」では、フードサプライチェーン全体を通じた脱炭素化の推進を掲げています。
そのためには、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量をより緻密に把握するとともに、排出削減の成果のモニタリングや、食品事業者によるGHG排出量削減の取組の可視化等に活用できるCFP算定の推進が重要です。
農林水産省では、算定の考え方を示した「加工食品共通CFP算定ガイド」（以下「算定ガイド」）を令和7年4月に公表しました。さらに、算定ガイド等を参照した食品事業者によるCFP算定を支援するため「令和7年度モデル事業」を実施し、その結果を踏まえ、令和8年3月に「算定ガイド」を実践的な観点で改定しています。
本事業は、食品業界におけるCFP算定支援を行うことで、中小企業を含む幅広い事業者にとって先進的なロールモデルとなる取組事例の創出を目的としています。このため、算定ガイド等を参照しながら、自社製品のCFPを算定する食品事業者を募集します。
2.公募概要
別紙資料の募集要領をご確認の上、ご提出ください。

公募期間令和8年6月22日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）
提出方法電子メールのみ令和8年度フードサプライチェーンの見える化推進委託事業事務局E-mail： food-cfp★sumpo.or.jp（事務局宛） メール送信の際は★を＠に置き換えて送信してください。
提出期限令和8年7月31日（金曜日）15時00分まで

添付資料

公募要領(PDF : 1,171KB)
事業概要(PDF : 2,103KB)
申請書(WORD : 45KB)

参考
関連リンク：フードサプライチェーンにおける脱炭素化の「見える化」の推進

お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：地球温暖化対策調整・推進班代表：03-3502-8111（内線3289）ダイヤルイン：03-6744-2473

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260619.html

時系列

主な数値

公募期間開始日 2026-06-22日付
公募期間終了日 2026-07-31日付
提出期限時刻 15時00分時刻

この事例から確認すべきポイント

農林水産省が食品業界の脱炭素化を推進するため、カーボンフットプリント（CFP）算定のロールモデルとなる事業者を公募しています。これは「みどりの食料システム戦略」に基づき、フードサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量把握と削減の可視化を目的としています。企業は、CFP算定を通じて環境経営へのコミットメントを示し、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する機会を得られます。過去のモデル事業実施や算定ガイドの改定は、CFP算定に関する知見が蓄積され、実践的な支援体制が整いつつあることを示唆しています。応募を検討する企業は、添付資料の募集要領を詳細に確認し、自社の取り組みがモデル事業の目的に合致するかを検討することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-19

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