統計・調査データ

「令和8年度病害虫発生予報第3号」の発表について

農林水産省は「令和8年度病害虫発生予報第3号」を発表しました。本予報では、果樹カメムシ類が全国的に多く発生すると予想されており、水稲いもち病、野菜コナジラミ類、かんきつそうか病も一部地域で多発が予測されています。同省は、都道府県が発表する発生予察情報や総合防除の実践を参考に、適期の防除実施を呼びかけています。気候変動や薬剤抵抗性発達を背景に、持続的かつ効果的な防除の重要性も強調されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業生産者、特に果樹農家は、カメムシ類による被害拡大に備え、適切な防除対策を講じる必要があります。農薬メーカーや農業資材販売企業は、需要変動や製品供給体制の見直しを検討する可能性があり、食品加工業や流通業は、農作物の収穫量や品質への影響を注視し、サプライチェーンのリスク管理に役立てるべきです。

対応すべきこと

対応優先度:  農業生産に直接影響を与える予報であり、関連企業にとっては事業計画やリスク管理に重要な情報であるため。

対象部門: 経営者 広報

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業
発表日 2026-06-10
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和8年度病害虫発生予報第3号」の発表について

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令和8年6月10日
農林水産省

〇果樹カメムシ類の発生が、全国的に多くなると予想。

農林水産省は、「令和8年度病害虫発生予報第3号」を発表いたします。

1.主要な病害虫の発生予察情報(発生予察)
今後の主要な病害虫の発生予察情報(発生予報)については次のとおりです。水稲では、いもち病(葉いもち)の発生が、北東北、東海及び近畿の一部の地域でやや多くなると予想されています。野菜では、きゅうり及びトマトのコナジラミ類の発生が、北関東及び四国の一部の地域で多くなると予想されています。果樹では、果樹カメムシ類の発生が、全国的に多くなると予想されています。また、かんきつのそうか病の発生が、南関東、東海及び南九州の一部の地域で多くなると予想されています。この他、ねぎのアザミウマ類等、地域によっては多くなると予想されている病害虫があるので、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に適期の防除を実施してください。令和8年度 病害虫発生予報第3号https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/yosatu/index.html

2.国の発生予察情報について
国は都道府県の協力の下、植物防疫法(昭和25年法律第151号)に基づき、病害虫の防除を適時で経済的なものにするため、気象、農作物の生育状況、病害虫の発生調査の結果等を分析し、病害虫の発生予察及び防除対策に係る情報(発生予察情報)を提供しています。本予報は、都道府県が提供する発生予察情報を取りまとめた情報になりますので、地域における情報の詳細は、都道府県病害虫防除所のホームページ等を参照してください。国の病害虫発生予察情報及び都道府県病害虫防除所のリンク参照URL:https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/yosatu/index.html
3.総合防除の実践
温暖化等の気候変動や薬剤抵抗性の発達等を背景に、病害虫・雑草への対応が年々難しくなっています。このため、消費者に支持される食料の安定的な供給が確保されるよう、「予防・予察」に重点を置いた総合防除によって、病害虫・雑草が発生及び増加しづらい生産環境を整え、持続的かつ効果的な防除を適時適切に実施し、病害虫・雑草のまん延防止及び農作物への損害の発生を軽減することが重要です。
総合防除実践ガイドライン参照URL:https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/g_ipm/index.html総合防除実践マニュアル参照URL:https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/syokubo_seika/syokubo_seika.html

お問合せ先
消費・安全局植物防疫課
担当者:国内防除2班代表:03-3502-8111(内線4562)ダイヤルイン:03-3502-3382

出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/260610.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

農林水産省による病害虫発生予報は、農業生産者にとって事業計画やリスク管理上、極めて重要な情報源となります。特に、果樹カメムシ類の全国的な多発予想は、広範囲の果樹農家に対し、収穫量や品質への影響を最小限に抑えるための早期かつ適切な防除対策の検討を促すものです。また、地域ごとの詳細な情報は都道府県の病害虫防除所を参照するよう明記されており、情報収集の重要性が示されています。さらに、気候変動や薬剤抵抗性発達を背景とした総合防除の推進は、持続可能な農業生産への転換を求める国の姿勢を反映しており、農業関連企業は、これに対応した製品開発やサービス提供を検討する必要があるでしょう。本発表は、農業サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性を秘めています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-10

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