統計・調査データ

一般職業紹介状況(令和8年6月分)について

厚生労働省は、令和8年6月の一般職業紹介状況を発表しました。有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.18倍、新規求人倍率（季節調整値）は同0.05ポイント上昇の2.16倍となりました。正社員有効求人倍率も1.00倍に上昇。新規求人は前年同月比3.1％増で、サービス業や製造業で増加が見られる一方、情報通信業などで減少しました。都道府県別では福井県が最高の有効求人倍率を示しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、企業の人材採用戦略に直接的な影響を与えます。特に、求人倍率が上昇している産業（サービス業、製造業、宿泊・飲食サービス業）では、人材確保競争の激化が予想され、採用部門や経営層は採用計画の見直しや魅力的な労働条件の提示を検討する必要があります。一方、求人倍率が減少している産業（情報通信業、卸売・小売業、教育・学習支援業）では、市場の変化に対応した事業戦略や人材配置の再検討が求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 人事 経理 広報

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-31
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和8年6月分)について

令和8年7月31日（金）

照会先
職業安定局 雇用政策課
中央労働市場情報官：
松原（内線5740）
（代表電話）03（5253）1111
（直通電話）03（3595）3290

一般職業紹介状況(令和8年6月分)について

ポイント

令和8年6月の有効求人倍率は1.18倍で、前月と比べて0.01ポイント上昇。
令和8年6月の新規求人倍率は2.16倍で、前月と比べて0.05ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和8年6月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
6月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.9％増となり、有効求職者（同）は0.1％減となりました。
6月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.1％増となりました。
これを産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)（11.5％増）、製造業（10.4％増）、宿泊業,飲食
サービス業（5.4％増）などで増加となり、情報通信業（6.4％減）、卸売業,小売業（2.6％減）、教育,学習支援業（2.2％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.72倍、最低は大阪府の
0.96倍、受理地別では、最高は東京都の1.70倍、最低は神奈川県の0.84倍となりました。

（注）

1．月別の数値は季節調整値である。なお、令和7年12月以前の数値は、令和8年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3．文中の産業分類は、令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
4．ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。

報道発表資料［PDF形式：673KB］
参考統計表［PDF形式：339KB］
長期時系列表 [e-Stat]

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74767.html

時系列

主な数値

令和8年6月有効求人倍率 1.18倍
令和8年6月新規求人倍率 2.16倍
令和8年6月正社員有効求人倍率 1.00倍
6月有効求人（季節調整値）前月比 0.9％増
6月有効求職者（季節調整値）前月比 0.1％減
6月新規求人（原数値）前年同月比 3.1％増
新規求人増加産業（サービス業） 11.5％増
新規求人増加産業（製造業） 10.4％増
新規求人増加産業（宿泊業,飲食サービス業） 5.4％増
新規求人減少産業（情報通信業） 6.4％減
新規求人減少産業（卸売業,小売業） 2.6％減
新規求人減少産業（教育,学習支援業） 2.2％減
都道府県別有効求人倍率（就業地別最高） 1.72倍
都道府県別有効求人倍率（就業地別最低） 0.96倍
都道府県別有効求人倍率（受理地別最高） 1.70倍
都道府県別有効求人倍率（受理地別最低） 0.84倍

この事例から確認すべきポイント

この発表は、企業の人材採用戦略や事業計画に影響を与える重要な労働市場の動向を示しています。有効求人倍率、新規求人倍率、正社員有効求人倍率がいずれも上昇していることから、全体として求人意欲が高まっている状況がうかがえます。特にサービス業や製造業、宿泊・飲食サービス業での新規求人増加は、これらの産業における事業拡大や人手不足の深刻化を示唆している可能性があります。一方で、情報通信業や卸売・小売業、教育・学習支援業での減少は、特定の産業における採用活動の鈍化や構造変化の兆候と捉えられます。企業は、自社の属する産業や地域における求人倍率の動向を詳細に分析し、採用計画や人材配置、賃金水準の見直しに活用することが求められます。また、ハローワークインターネットサービスの機能拡充や日本標準産業分類の改定といった統計算出方法の変更点も理解し、過去データとの比較を行う際には留意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-31

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