行政処分・コンプライアンス

地方公共団体における防災行政無線等の整備推進

総務省消防庁は、地方公共団体における防災行政無線等9手段の整備状況に関する調査を実施し、令和8年3月31日現在の状況を取りまとめ、令和8年7月10日に公表しました。今後も未整備団体に対し、整備の推進を図る方針です。現時点で取得できた本文からは、具体的な整備率や未整備団体数などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

総務省消防庁が地方公共団体における防災行政無線等の整備状況調査結果を公表した。
調査結果は令和8年3月31日現在の状況を取りまとめたものである。
今後も未整備団体に対し、防災行政無線等の整備を推進する方針である。

企業・自治体への影響

本発表は、全国の地方公共団体に対し、災害時における住民への情報伝達手段の整備状況を再確認し、必要に応じて強化を促すものです。特に、防災担当部署や総務部門は、自団体の防災行政無線等の整備状況を評価し、国の推進方針に沿った対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

公式出典（PDF等）を確認し、自団体に関連する詳細な調査結果や推奨事項を把握する。
自団体の防災行政無線等（9手段）の整備状況を点検し、未整備または不十分な点がないか確認する。
関係部署（防災課、総務課など）と連携し、今後の整備計画や予算措置について検討する。

対象部門： 経営者総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省消防庁
発表日	2026-07-10
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月10日
総務省消防庁
地方公共団体における防災行政無線等の整備推進

消防庁では、地方公共団体における防災行政無線等（※）の整備状況に係る調査を実施し、この度、令和8年3月31日現在の状況を取りまとめましたので公表します。
今後も、未整備団体に対し、防災行政無線等の整備を推進して参ります。

※「防災行政無線等」とは、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM放送、280MHz帯電気通信業務用ページャー、地上デジタル放送波、携帯電話網及びケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム並びにIP告知システムの計9手段のいずれかを活用して、屋外スピーカー又は屋内受信機等により、市町村が災害情報を放送するものをいう。

報道発表はこちらPDF

連絡先
総務省消防庁国民保護・防災部防災課
防災情報室
担当：四維、勝山、津辻
電話：03-5253-7526（直通）
Email：bgm-boujo_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001238.html

時系列

2026-03-31　地方公共団体における防災行政無線等の整備状況に係る調査結果の取りまとめ時点
2026-07-10　防災行政無線等の整備状況に係る調査結果の公表

主な数値

防災行政無線等の情報伝達手段の種類	9手段
調査結果の取りまとめ時点	2026-03-31日付

この事例から確認すべきポイント

総務省消防庁による地方公共団体における防災行政無線等の整備状況調査結果の公表は、災害時における情報伝達体制の強化に向けた国の取り組みを示すものです。本文では、防災行政無線等として9種類の情報伝達システムが定義されており、これらを活用した災害情報放送の重要性が強調されています。具体的な整備率や未整備団体数などの詳細なデータは本文からは確認できませんが、今後も未整備団体への整備推進が明言されており、地方公共団体は引き続き防災情報伝達システムの整備状況を確認し、必要に応じて改善を進めることが求められます。この発表は、地方公共団体が住民への迅速かつ確実な情報伝達手段を確保するための指針となるでしょう。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-10