行政処分・コンプライアンス 諮問審議予定(非公開で開催予定)

情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第107回)

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第107回)が、令和8年11月26日(木)10時00分からWeb会議で開催される予定であることを告知した。議題は諮問事項で、特定信書便事業の許可、事業計画の変更の認可、信書便約款の設定及び変更の認可並びに信書便管理規程の設定及び変更の認可(諮問第1286〜1288号)とされている。本会合は議事規則第9条第1項ただし書に該当するため非公開とされている。

最終確認日: 2026-11-16

この発表の要点

企業・自治体への影響

信書便事業に関与する事業者(物流・郵便分野)や、信書便の許認可・約款・管理規程に関係する部門に関わる可能性があります。本文からは審議結果や変更内容は確認できないため、影響の範囲は現時点では限定的に判断するにとどまります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省 情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会
業界 通信・運輸・物流
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月26日(木)10時00分〜

場所
Web会議による開催

議題(予定)
諮問事項
特定信書便事業の許可、事業計画の変更の認可、信書便約款の設定及び変更の認可並びに信書便管理規程の設定及び変更の認可【諮問第1286〜1288号】

本会合は非公開といたします
本会合は、情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第9条第1項ただし書の規定に該当するため非公開といたします。

連絡先
総務省情報流通行政局総務課審議会係 担当:石井、下条
E-mail:ip-council_atmark_soumu.go.jp
(_atmark_を@にしてください)
TEL:03-5253-5694

ページトップへ戻る

情報通信行政・郵政行政審議会

サイドナビここから

概要
委員名簿
開催案内
資料・議事録等
審議会一覧へ戻る

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/yusei/02ryutsu01_04000525.html

時系列

主な数値

諮問番号 1286〜1288号
分科会の回次 107回

この事例から確認すべきポイント

本発表は、郵政行政分科会の開催予定と議題(特定信書便事業の許可、事業計画変更の認可、信書便約款および信書便管理規程の設定・変更の認可に関する諮問)を示すものです。会合は非公開とされており、取得した本文からは審議内容、委員の意見、答申の結論などは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。信書便事業に関係する事業者にとっては、許認可や約款・管理規程に関する制度動向として注視する意義がありますが、本文だけでは自社への具体的影響を判断できません。実務では、信書便事業に関与しているか、関連する許認可や約款の変更予定があるかを社内で確認し、必要に応じて所管部署と情報を共有することが考えられます。また、議事録や資料の公開状況は審議会の公式ページで随時確認することが望まれます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-16

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する