企業プレスリリース

WFP・民間企業と連携してセネガルで食料システム構築事業を開始します

農林水産省は、国連世界食糧計画（WFP）および民間企業と連携し、セネガルを起点とする「CRAFT（Climate Resilient Agriculture and Food Transformation)」事業を開始したと発表しました。本事業は、気候変動に強い農業・食料システムの変革を推進し、その成果を西アフリカ地域全体へ展開することを目指します。日本企業の技術や知見を活用し、西アフリカ地域への進出を後押しするもので、ローンチイベントは令和8年6月29日にセネガル・ダカールで開催されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業関連技術や資機材を持つ日本企業は、西アフリカ地域への事業展開の機会を得られる可能性があります。国際協力や海外市場への進出を検討している企業は、本事業を通じて新たなパートナーシップやビジネスチャンスを模索できます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業, 食品
発表日 2026-06-30
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月30日
農林水産省

〇農水省は国連機関・民間企業と連携して西アフリカで事業を開始。〇セネガルを起点として、気候変動に強い農業・食料システム変革を推進。

令和8年6月29日（月曜日）、農林水産省はセネガルでCRAFT（Climate Resilient Agriculture and Food Transformation)事業のローンチングイベントを開催し、地域の食料安全保障を図るための事業をWFP（国連世界食糧計画）と連携して開始しました。本事業の構想は令和7年8月に横浜で開催されたTICAD9（アフリカ開発会議）において発表されており、農林水産省はWFP及び民間企業と連携して、日本企業による西アフリカ地域への進出を後押し、地域における持続可能な食料システムの構築を目指していきます。

1.事業概要
本事業は「CRAFT（Climate Resilient Agriculture and Food Transformation)：気候変動に強靭な農業と食料システムの変革」プロジェクトと名付け、外務省の園芸農業支援事業と一体的に推進するものです。CRAFTは、日本政府とWFPが連携し、日本企業の技術や知見を活用しながら、セネガルを起点として、気候変動に強い農業と食料システムの変革を推進し、その成果を西アフリカ地域全体へ展開することを目指す取組です。CRAFT事業では、民間企業の西アフリカ進出を支援するために以下の取組を行います。

コーディネート、実証圃場の設置、管理
セネガルにおける対象地域及び農業協同組合の選定
日系民間企業をパートナーとした農業資機材の実証及び技術指導の実施

2.ローンチイベント
令和8年6月29日（月曜日）、本プロジェクトの開始にあたり、セネガル・ダカールにおいてCRAFTプロジェクトのローンチングイベントが開催され、農林水産省も出席しました。同イベントには、WFP、セネガル農業省及び在セネガル日本国大使館からプロジェクトの全体像が紹介された他、日本企業からの技術紹介やディスカッションが行われ、気候変動対応型農業及び地域食料システムの構築に向けた今後の方向性について活発な議論が行われました。詳細及び問い合わせ先は、以下の資料をご確認ください。食料安全保障と地域発展のための地域食料システム構築支援事業(PDF : 1,121KB)

集合写真

発表するシュークルキューブジャポン佐藤代表

添付資料
ローンチイベント議事次第(PDF : 132KB)

お問合せ先
輸出・国際局国際戦略グループ
担当者：国連班代表：03-3502-8111（内線3503）ダイヤルイン：03-3502-8498

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kikou/260630.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

農林水産省が国際機関や民間企業と連携し、海外での食料安全保障と日本企業の海外展開を同時に推進する事例です。気候変動への対応と持続可能な食料システム構築という国際的な課題に対し、日本の技術や知見を活用する点が特徴です。特に、日系民間企業の西アフリカ進出支援として、コーディネート、実証圃場の設置・管理、農業資機材の実証・技術指導といった具体的な支援策が明記されています。企業は、自社の技術や製品がCRAFT事業の目指す「気候変動に強い農業と食料システムの変革」に貢献できるか検討し、農林水産省やWFPとの連携可能性を探るべきです。国際協力や海外展開に関心のある企業にとって、具体的な参入機会となり得ます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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