企業プレスリリース

WFP・民間企業と連携してセネガルで食料システム構築事業を開始します

農林水産省は、国連世界食糧計画(WFP)および民間企業と連携し、セネガルを起点に西アフリカ地域で「CRAFT(気候変動に強靭な農業と食料システムの変革)」事業を開始しました。本事業は、気候変動に強い農業・食料システムの変革を推進し、日本企業の西アフリカ進出を後押しするもので、令和7年8月に構想が発表され、令和8年6月29日にローンチイベントが開催されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業関連企業、食品加工企業、および関連技術を持つ企業は、西アフリカ地域への事業展開機会を検討できます。特に、気候変動対応型農業技術や資機材を提供する企業にとって、政府・国際機関との連携を通じた市場参入の足がかりとなる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  日本企業の西アフリカ市場への進出機会創出と、国際的な食料安全保障への貢献に関わる重要な政府・国際機関連携事業であるため。

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業・食品
発表日 2026-06-30
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年6月30日
農林水産省

〇農水省は国連機関・民間企業と連携して西アフリカで事業を開始。〇セネガルを起点として、気候変動に強い農業・食料システム変革を推進。

令和8年6月29日(月曜日)、農林水産省はセネガルでCRAFT(Climate Resilient Agriculture and Food Transformation)事業のローンチングイベントを開催し、地域の食料安全保障を図るための事業をWFP(国連世界食糧計画)と連携して開始しました。本事業の構想は令和7年8月に横浜で開催されたTICAD9(アフリカ開発会議)において発表されており、農林水産省はWFP及び民間企業と連携して、日本企業による西アフリカ地域への進出を後押し、地域における持続可能な食料システムの構築を目指していきます。

1.事業概要
本事業は「CRAFT(Climate Resilient Agriculture and Food Transformation):気候変動に強靭な農業と食料システムの変革」プロジェクトと名付け、外務省の園芸農業支援事業と一体的に推進するものです。CRAFTは、日本政府とWFPが連携し、日本企業の技術や知見を活用しながら、セネガルを起点として、気候変動に強い農業と食料システムの変革を推進し、その成果を西アフリカ地域全体へ展開することを目指す取組です。CRAFT事業では、民間企業の西アフリカ進出を支援するために以下の取組を行います。

コーディネート、実証圃場の設置、管理
セネガルにおける対象地域及び農業協同組合の選定
日系民間企業をパートナーとした農業資機材の実証及び技術指導の実施

2.ローンチイベント
令和8年6月29日(月曜日)、本プロジェクトの開始にあたり、セネガル・ダカールにおいてCRAFTプロジェクトのローンチングイベントが開催され、農林水産省も出席しました。同イベントには、WFP、セネガル農業省及び在セネガル日本国大使館からプロジェクトの全体像が紹介された他、日本企業からの技術紹介やディスカッションが行われ、気候変動対応型農業及び地域食料システムの構築に向けた今後の方向性について活発な議論が行われました。詳細及び問い合わせ先は、以下の資料をご確認ください。食料安全保障と地域発展のための地域食料システム構築支援事業(PDF : 1,121KB)

集合写真

発表するシュークルキューブジャポン佐藤代表

添付資料
ローンチイベント議事次第(PDF : 132KB)

お問合せ先
輸出・国際局国際戦略グループ
担当者:国連班代表:03-3502-8111(内線3503)ダイヤルイン:03-3502-8498

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kikou/260630.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本政府が国際機関および民間企業と連携し、アフリカ地域の食料安全保障と持続可能な開発に貢献する姿勢を示すものです。特に、気候変動への適応と日本企業の海外展開支援を両立させる戦略が読み取れます。企業にとっては、西アフリカ市場への参入機会や、自社の技術・知見を国際貢献に活用する機会が提供されます。農業資機材、農業技術、食品加工技術などを持つ企業は、政府やWFPとの連携を通じて、新たなビジネスモデルを構築できる可能性があります。また、国際的な課題解決に貢献するCSR活動としても位置づけられ、企業価値向上にも繋がるでしょう。このような政府主導の国際プロジェクトは、リスクを低減しつつ海外市場へ進出する有効な手段となり得ます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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