行政処分・コンプライアンス

林総務大臣閣議後記者会見の概要

林総務大臣は2026年7月14日の記者会見で、前日成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正法について言及しました。この改正法は、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷対策、AI利用画像の表示義務、大規模プラットフォーム事業者の措置義務を盛り込み、2027年3月1日に施行予定です。総務省は施行に向け、指針策定や周知に取り組む方針を示しました。また、福岡県議会の金銭負担事案については、現在進行中の議会事務局による調査結果を待つ考えを述べました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

大規模プラットフォーム事業者、政治団体、選挙運動に関わる企業や個人は、改正法の内容と総務省が策定する指針に沿った対応が求められます。また、AIを利用したコンテンツを制作・配信する企業は、表示義務の対象となる可能性があります。地方自治体や議会関係者は、福岡県議会の事案の調査結果とそれに伴うガバナンス強化の動きに注目する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報 情シス

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-14
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月14日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年7月14日

冒頭発言

私からは、冒頭発言はございません。

質疑応答

選挙運動のSNS対策に関する改正法の成立

問:
選挙運動に関するSNS対策に向けた公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法が昨日成立しました。成立への受け止めと今回の法改正の意義について、大臣の所感をお聞かせください。また、来年春の統一地方選での適用も念頭にあると思いますが、改めて改正法成立を踏まえた総務省の対応や取り組みについてお伺いいたします。
答:
インターネット上の、選挙に関する偽・誤情報や、悪質な誹謗中傷への対応につきまして、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務を追加すること、AIを利用して作成された画像などが掲載された文書図画をインターネット上で頒布する者の表示義務を設けること、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込みました、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が議員立法により国会に提出されまして、昨日7月13日に参議院本会議において可決され、成立したところでございます。
本改正法は、選挙におけるSNS利用等の課題について、各党各会派で御議論いただいた結果として、提出・成立したものと承知しております。選挙の公正の確保の観点から、非常に重要なものであると認識しております。
本改正法の成立を受け、総務省といたしましては、来年3月1日の施行に向けて、本改正法の規定内容に加え、国会審議の中で示されました立法趣旨や附帯決議を踏まえながら、大規模プラットフォーム事業者の措置に関して、選挙運動に関する各党協議会での合意内容に基づく指針の策定や、本改正法の内容についての周知など、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

福岡県議会の正副議長就任に際し金銭負担を求められたとされる事案

問:
福岡の県議会で県議会議員の方から、議長や副議長のポストの就任を巡って、所属議員団の幹部から多額のお金を要求されて、それを、その方々が「カツアゲ」というような強いお言葉を使って問題視している事案が発生しております。地方の行政を所管する大臣として、現時点でのご所感をお聞かせ願えますでしょうか。
答:
ご指摘の事案は、報道等により承知しているところでございます。
当該事案につきましては、現在、福岡県議会において、議長から議会事務局に対し、調査を行うよう指示されたと承知をしておりますので、その調査の結果を待ちたいと思っております。

問:
これで終わります。ありがとうございました。
答:
ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001557.html

時系列

主な数値

改正法成立日 7月13日日
改正法施行予定日 3月1日日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、デジタル社会における選挙の公正性確保に向けた法整備の進展と、地方議会における不祥事への政府の対応姿勢を示すものです。特に、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正は、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙に関する偽・誤情報や誹謗中傷への対応を義務付けるものであり、その具体的な措置内容を定める指針の策定が今後注目されます。企業広報においては、自社がプラットフォーム事業者であるか否かに関わらず、選挙期間中の情報発信やSNS利用に関する法規制の動向を把握し、適切な対応を検討する必要があります。また、AI技術の進展に伴う新たな表示義務は、コンテンツ制作に関わる企業にも影響を与える可能性があります。福岡県議会の事案については、地方自治体のガバナンスに関する問題提起であり、今後の調査結果が地方議会の透明性向上に与える影響を注視する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-14

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