行政処分・コンプライアンス

オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第15回）

総務省は、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第15回）を令和8年7月22日にWEB会議形式で開催すると発表しました。議題は報告書（案）に対する意見募集の結果と意見交換です。傍聴はWEB会議（音声のみ）で可能であり、希望者は令和8年7月21日12時までに専用フォームから申し込む必要があります。多数の場合は人数制限が行われる可能性があります。

最終確認日: 2026-07-14

この発表の要点

オンラインカジノのアクセス抑止に関する検討会が2026年7月22日にWEB会議形式で開催される。
議題には報告書（案）に対する意見募集の結果と意見交換が含まれる。
傍聴はWEB会議（音声のみ）で可能であり、2026年7月21日12時までに専用フォームからの事前申し込みが必要。

企業・自治体への影響

インターネットサービスプロバイダー（ISP）、オンラインプラットフォーム事業者、およびオンラインコンテンツ配信に関わる企業は、オンラインカジノへのアクセス抑止に関する今後の規制や技術的要件の動向に注意を払う必要があります。

対応すべきこと

検討会の開催日時と議題を確認し、関連部門へ共有する。
オンラインカジノへのアクセス抑止に関する今後の議論や規制動向を継続的に注視する。
傍聴を希望する場合は、指定された期限までに申し込み手続きを行う。
検討会で議論される報告書（案）の内容や意見募集の結果について、公式発表を継続的に確認する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・ソフトウェア
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月22日（水）10時30分〜

場所
WEB会議により開催

議題（予定）
（1）報告書（案）に対する意見募集の結果について
（2）意見交換

傍聴について
本検討会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議（音声のみ）での傍聴とさせていただきます。

（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年7月21日（火）12時まで（時間厳守）に傍聴受付フォームhttps://forms.office.com/r/AKD2y7F1tkにて
お申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
・会議の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
・その他、検討会座長及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課制度係 TEL：03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/online_casino/02kiban18_02000493.html

時系列

2026-07-21　オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第15回）の傍聴申込期限（12時まで）
2026-07-22　オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第15回）の開催日（10時30分〜）

この事例から確認すべきポイント

総務省が開催する本検討会は、オンラインカジノへのアクセス抑止に関する具体的な方策を議論するものであり、今後のインターネットサービスプロバイダー（ISP）や関連事業者にとって重要な意味を持ちます。報告書（案）に対する意見募集の結果が議題に含まれることから、これまでの議論が一定の方向性を示しつつあることが伺えます。アクセス抑止の具体的な内容によっては、インターネット接続サービスを提供する企業や、オンラインコンテンツを扱うプラットフォーム事業者に対し、新たな技術的・運用上の対応が求められる可能性があります。企業は、この検討会の動向を注視し、将来的な規制強化やガイドラインの策定に備える必要があります。特に、違法なオンラインカジノへのアクセスを遮断するための技術的措置や、利用者への情報提供の義務化などが検討される可能性があり、関連する法務・技術部門は情報収集を強化すべきです。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-14 ／最終確認: 2026-07-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-14