経済・産業トレンド

ペルー大統領選、フジモリ氏がわずかにリード、経済団体が相手候補の言動に重大な懸念表明

ペルー大統領選の決選投票は6月7日に実施され、6月24日午後4時16分時点の開票率99.871％で、ケイコ・フジモリ候補がロベルト・サンチェス候補を約4.4万票差でわずかにリードしています。サンチェス候補は集計の無効化を求め、結果を認めない姿勢を示しており、ペルー経団連（CONFIEP）は、集計作業を「進行中の詐欺」と呼び結果を認めない候補者の言動に重大な懸念を表明し、民主的な選挙の実施と秩序ある迅速な政権交代を要求する声明を発表しました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ペルーに進出している日本企業や、ペルーとの取引がある企業は、政治情勢の不安定化による経済政策の不確実性や、社会情勢の混乱に注意が必要です。特に、投資環境や貿易条件に影響が出る可能性があるため、海外事業部門や法務部門は情報収集を強化し、リスク評価を行うべきです。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 経理 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-06-25
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月25日

ペルー大統領選挙はケイコ・フジモリ候補とロベルト・サンチェス候補による決選投票が6月7日に実施され、集計作業が進められている（2026年6月8日記事参照）。ジェトロが選挙管理委員会（ONPE）の集計状況を調べたところ、6月24日午後4時16分時点の開票率は99.871％で、フジモリ候補が920万7,792票、サンチェス候補が916万3,601票となっている。4万4,191票の差でフジモリ候補がわずかにリードしている。

サンチェス候補は、在外投票の集計方法に管理上の問題があるとしてカルロス・パレハ外相の責任を追及したり、独立機関の選挙審議会（JNE）に集計の無効化を求めたりしていて、JNEが求めに応じない場合はフジモリ候補が勝ったとしても、結果を認めないと主張している。ペルー外務省は各在外公館が「決選投票に関する在外投票ガイドライン」（2026年5月29日付選挙管理委員会委員長信000090-2026-JN/ONPE）に基づいて対応し、集計作業は外務省ではなくONPEが行うためサンチェス候補の非難は当たらないとしている。

ペルー経団連（CONFIEP）は6月24日、「候補者の中に集計作業を『進行中の詐欺』と呼び、その結果を認めないと主張する者がいることに重大な懸念を表明する。ペルーはエルニーニョ現象（2026年6月18日記事参照）や治安対策など政府が取り組むべき重要課題を抱えている。民主的な選挙の実施と秩序ある迅速な政権交代を尊重することを要求する」とする声明を発表した。直接の言及はしていないが、サンチェス候補を強く批判する内容となっている。

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 6b957c42e193bc16

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ペルー大統領選、フジモリ氏がわずかにリード、経済団体が相手候補の言動に重大な懸念表明

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/6b957c42e193bc16.html

時系列

主な数値

開票率 99.871%
フジモリ候補得票数 9207792票
サンチェス候補得票数 9163601票
票差 44191票

この事例から確認すべきポイント

ペルー大統領選の決選投票は、集計作業が最終段階にあるものの、候補者の一方による結果不承認の姿勢が政治的混乱を招いています。サンチェス候補は在外投票の集計方法に問題があるとして異議を唱え、選挙審議会（JNE）に集計の無効化を求めていますが、外務省は手続きに問題がないと反論しています。このような状況に対し、ペルー経団連（CONFIEP）は、民主的な選挙プロセスと秩序ある政権交代の尊重を強く求める声明を発表し、政治の安定がエルニーニョ現象対策や治安対策といった重要課題への取り組みに不可欠であるとの認識を示しました。この事例は、政治情勢の不安定化が経済界に直接的な懸念をもたらし、企業活動に影響を及ぼす可能性を示唆しており、海外事業を展開する企業にとって、現地の政治動向を注視することの重要性を改めて浮き彫りにしています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-25

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