経済・産業トレンド

米中間選挙で投票する可能性が高い有権者では、民主党が共和党を14ポイントリード、世論調査

最終確認日: 2026-09-26

基本データ

分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月22日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注１）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補の支持率が45％と共和党候補（36％）を上回った。投票する可能性が高い有権者ではその差が広がり、民主党候補が52％と共和党候補（38％）を14ポイント上回った。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％、不支持率は62％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス27ポイントだった。8月に記録した最低値（マイナス29ポイント、2026年8月13日記事参照）とほぼ同水準だった。

また、イラン紛争の長期化が危惧されており、イラン紛争が「少なくともあと1年は続く」と過半の52％が回答した。「あと1カ月以上1年未満」が40％、「1週間超1カ月未満」が6％、「1週間以内」は3％だった。

2018年中間選挙前におけるトランプ政権評価を下回る
CNNが9月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補への支持率が49％と共和党候補（41％）を8ポイント上回った。

第1次トランプ政権時の2018年の中間選挙前の同時期の政権への評価と比較すると、トランプ氏の支持率は33％と2018年の36％を下回る。トランプ氏の経済運営への支持率が27％（2018年、49％）、経済状況が良いという評価が28％（2018年、69％）といずれも2018年を大きく下回った。

ただ、民主党が連邦議会の多数派となった場合の期待度が高いというわけではない。民主党が主導権をとった場合にポジティブな効果をもたらすと期待されているのは、「ヘルスケア政策」（40％、ネガティブ効果30％）で高かったが、「生活費」（ポジティブ効果35％、ネガティブ効果34％）、「外交政策」（38％、35％）、「連邦政府の汚職」（34％、32％）ではポジティブ効果とネガティブ効果が拮抗（きっこう）している。

（注1）実施時期は2026年9月18～21日。対象者は全米の登録有権者1,401人。
（注2）実施時期は2026年9月16～17日。対象者は全米の成人1,206人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 7b456260b9f852e3

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公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26